養子離縁届

養子離縁とは、養親子関係を将来に向かって解消する行為です。

・当事者（養親・養子）が離縁する意思により届け出ます。証人として、成年2人の署名が必要です。
　　
・養子が15歳未満であるときは、離縁後にその法定代理人となるべき者が、養子に代わって離縁の協議を行います。

・養親が夫婦である場合において未成年者と離縁するには、夫婦がともにしないといけません。

・15歳以上の方で縁組の日から7年以上経過したあとで離縁する場合は、「離縁の際に称していた氏を称する届（戸籍法73条の2の届）」をすることで、縁組中の氏をそのまま使うことができます。
　→離縁の際に称していた氏を称する届のページを参照ください。

　調停・審判・判決の3種類があります。いずれも家庭裁判所において、成立・確定したものです。証人は必要ありません。

　　養親が死亡した後、養子が死亡養親と離縁する場合
　　養子が死亡した後、養親が死亡養子と離縁する場合
　　　いずれも家庭裁判所の許可がいります。協議離縁と同じく、証人として、成年2人の署名が必要です。

　協議離縁　死亡養子・死亡養親との離縁
　　　　　　　　　期間の定めはありません。（届出により法律上の効力が発生します）

　裁判離縁　　裁判が確定した日から10日以内

　協議離縁　養子および養親。ただし、養子が15歳未満であるときは養親および離縁後の法定代理人（親権者父母）

　裁判離縁　調停・審判の申立人、訴えの提起者。（ただし、確定した日から10日以内に届出をしないときは相手方からもできる）

　死亡養子・死亡養親との離縁 生存当事者

　養親もしくは養子の本籍地、または届出人の住所地、所在地のうちいずれかの市区町村

　・養子離縁届書

　・本籍地でない役所に提出する場合　養親および養子の戸籍謄本各1通
　
　・調停離縁の場合　調停調書の謄本
　　審判離縁の場合　審判書の謄本と確定証明書
　　判決離縁の場合　判決の謄本と確定証明書
　　認諾離縁の場合　認諾調書の謄本
　　和解離縁の場合　和解調書の謄本
　　死亡養子・死亡養親との離縁の場合　離縁許可の審判書謄本および確定証明書

　・届出書を持参した方の顔写真の付いた公的身分証明書（運転免許証・パスポートなど）
　　本人確認のために必要です。