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利用負担軽減制度について

[2018年8月1日]

ID:310

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 介護保険では、利用者負担が著しく高額にならないように負担を軽減する制度があります。

(パンフレット)介護保険の利用者負担軽減制度について




「特定入所者介護サービス費(介護保険施設などの食費・居住費の負担軽減)」

 特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、小規模特別養護老人ホームに入所(入院)されている方(ショートステイの利用を含む)の食費・居住費(滞在費)については、原則としてサービス提供事業者が定めた金額を負担していただく必要があります。
 この制度では、世帯全員が市町村民税非課税等、複数の条件に当てはまる場合、施設入所及びショートステイ利用時の食費・居住費(滞在費)の負担が軽減されます。

※通所介護、通所リハビリステーション、認知症対応型共同生活介護の食費・居住費は対象になりません。
※世帯の中に所得未申告者がいる場合、この制度は適用されません。

利用者負担段階ごとの対象者の要件と負担限度額表
利用者
負担段階
対象者居住費(滞在費) / 日食費 / 日
ユニット型
個室
ユニット型
準個室
従来型個室多床室
特別養護
老人ホーム
介護老人
保健施設・介護療養型医療施設
第 1 段階・生活保護受給者
・世帯全員が市町村民税非課税で
  かつ老齢福祉年金受給者
820円 490円 320円 490円 0円 300円 
第 2 段階・世帯全員が市町村民税非課税で
  かつ公的年金(非課税年金を含
  む。)収入額と合計所得金額の
  合計が年間80万円以下の人
820円 490円 420円 490円 370円 390円 
第 3 段階・世帯全員が市町村民税非課税で
  かつ第1段階、第2段階に該当し
  ない人
1,310円 1,310円 820円 1,310円 370円 650円 
第 4 段階
(非該当)
・市町村民税課税世帯の人
・別世帯の配偶者が市町村民税課税
  の人
・預貯金等合計額が1,000万円
  超(配偶者がいる場合は2人合わ
  せて2,000万円超)の人
※  世帯全員が市町村民税非課税で
  あっても、上記いずれかに該当す
  る場合は第4段階となります。
 施設との契約により決まります。

※利用者負担段階第4段階の方が施設に入所し、食費・居住費を負担することにより、在宅で生活される他の世帯員が生活困難となる場合には、一定要件を満たす場合に限り、入所者の利用者負担段階を食費もしくは居住費、またはその両方について利用者負担段階を第3段階に変更できる場合があります。



「社会福祉法人等による利用者負担軽減」

 介護サービスを利用した場合に必要となる費用負担について、市にあらかじめ申請をし、その結果軽減対象となる要件を満たしていることが確認されましたら、社会福祉法人の提供する介護サービスについて、その利用者負担が軽減されます。

軽減対象要件
軽減対象要件
165歳以上で、本人及び世帯全員が市町村民税非課税で、かつ次の(1)~(5)すべてに該当する人
(1)年間収入が単身の場合は150万円以下、世帯員が複数の場合は世帯員1人ごとに
   50万円を足した合計額以下である世帯。
   ※年間収入には遺族年金、障害年金等の非課税収入も含みます。
(2)預貯金等(定期含む)の額が単身の場合は350万円以下、世帯員が複数の場合は
   世帯員1人ごとに100万円を足した合計額以下である世帯。
(3)日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。
(4)負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
(5)介護保険料を滞納していないこと。
2上記1に該当し、かつ老齢福祉年金受給者
3生活保護受給者
軽減対象一覧
軽減対象要件対象となるサービス軽減される費用軽減割合
上記 1 に該当訪問介護、通所介護、(介護予防)短期入所生活介護、介護老人福祉施設、夜間対応型訪問介護、(介護予防)認知症対応型通所介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、(介護予防)小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、看護小規模多機能型居宅介護、地域密着型通所介護1割自己負担
 食費、居住費(滞在費)、宿泊費
※(介護予防)短期入所生活介護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護についての食費、居住費(滞在費)、宿泊費は、負担限度額認定を併せて受けられている方のみ軽減対象となります。
25 / 100
上記 2 に該当50 / 100
上記 3 に該当介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、(介護予防)短期入所生活介護個室の居住費(滞在費)
※負担限度額認定を併せて受けられている方のみ軽減されます。
100 / 100



高額介護サービス費

 利用者が1箇月に支払った介護保険給付対象分に係る利用者負担額の合計額が一定の上限額を超えたとき、その超えた分を利用者からの申請に基づき市から払い戻します。

※払い戻しの対象経費には、福祉用具購入費・住宅改修費等は含みません。また、施設での食費・居住費(滞在費)・日常生活費等、保険給付外のサービスの利用者負担も対象になりません。

※高額介護サービス費の対象となった方には市から申請勧奨通知を送付します。一度申請をしていただきますと、次回から高額介護サービス費の対象となる場合、自動的に口座に振り込まれます。

利用者負担段階別の上限額
対象者上限額(個人)上限額(世帯)
市町村民税課税世帯課税所得145万円以上
かつ収入金額の合計が383万円以上(65歳以上の方が2人以上いる場合は合計520万円以上)の方
44,400円 
上記以外の方44,400円 
 1割負担者のみの世帯については年間上限額は446,400円(37,200円×12)
市町村民税非課税世帯下記以外の方24,600円 
・合計所得金額と公的年金収入の合計が80万円以下の方
・老齢福祉年金受給者
15,000円 24,600円 
生活保護受給者15,000円 

※「上限額(世帯)」とは、住民基本台帳上の世帯員で、介護サービスを利用した方全員の負担の合計の上限額を指し、「上限額(個人)」とは、介護サービスを利用したご本人の負担の上限額を指します。

※「課税所得」とは、収入から必要経費等を除いた「所得」から、社会保険料控除や扶養控除等の地方税法上の控除金額を差し引いた後の額をいいます。




「高額医療・高額介護合算制度」

 介護保険と医療保険の両方に、自己負担額がある世帯(医療保険単位)を対象とします。世帯全体の1年間の自己負担額を合算した額から上限額を引いた分が支給されます(食事や居住費、差額ベッド代などは合算の対象となりません)。介護保険の分は、自己負担した比率に応じて、それぞれに案分して支給されます。医療保険の分は、その医療保険の方法に応じて支給されます。


所得区分別 自己負担限度額(70歳以上の場合)
対象者上限額(個人)上限額(世帯)
市町村民税
課税世帯
課税所得690万円以上(※1)212万円   
課税所得380万円以上(※1)141万円   
課税所得145万円以上67万円   
上記以外の方56万円   
市町村民税
非課税世帯
下記以外の方31万円   
世帯全員の各所得が0円となる方
(公的年金収入のみの場合、80万円以下)
19万円   

※高額介護サービス費と同様に、対象となった方には市から申請勧奨通知を送付します。申請は保険年金課で受付しています。

※自己負担額の合計から上限額を差し引いたとき、500円を超える場合に限り支給されます。

※計算期間は毎年8月1日~翌年7月31日となります。


70歳未満の方の高額介護サービス費については高額医療・高額介護合算制度については、下記のURLをご参照ください。

http://www.city.higashiomi.shiga.jp/0000000332.html (国民健康保険に加入の場合)




担当窓口および問合せ先
健康福祉部 長寿福祉課  電話:0748-24-5678 IP電話: 050-5801-5678
永源寺支所
 電話:0748-27-2185  IP電話:050-5801-2185
五個荘支所
 電話:0748-48-7311  IP電話:050-5801-7311
愛東支所
 電話:0749-46-2260  IP電話:050-5801-2260
湖東支所
 電話:0749-45-3715  IP電話:050-5801-3715
能登川支所
 電話:0748-42-8700  IP電話:050-5801-8700
蒲生支所
 電話:0748-55-4883  IP電話:050-5801-4883

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