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利用負担軽減制度について

[2015年4月1日]

ID:310

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担当窓口および問合せ先
健康福祉部 長寿福祉課  電話:0748-24-5678 IP電話: 050-5801-5678
永源寺支所
 電話:0748-27-2185  IP電話:050-5801-2185
五個荘支所
 電話:0748-48-7311  IP電話:050-5801-7311
愛東支所
 電話:0749-46-2260  IP電話:050-5801-2260
湖東支所
 電話:0749-45-3715  IP電話:050-5801-3715
能登川支所
 電話:0748-42-8700  IP電話:050-5801-8700
蒲生支所
 電話:0748-55-4883  IP電話:050-5801-4883

介護保険サービスを利用した場合、利用者はかかった費用の1割又は2割を利用料として支払いますが、利用者負担が著しく高額にならないように負担を軽減する措置があります。

介護保険の利用負担軽減制度に関するチラシ

◎特定入所者介護サービス費(介護保険施設等の食費・居住費の負担軽減)

 施設入所されている際の食費・居住費については施設と利用者の契約により定められます。ただし、下記のいずれかにあてはまる方については、施設入所の際の食費・居住費に関する負担を軽減する制度があります。
1.その世帯に属する世帯員すべてが市町村民税非課税で、下記(1)(2)のいずれにも当てはまらない方

(1)別世帯の配偶者が市町村民税課税

(2)預貯金等(定期預金を含む)の合計額が単身の場合1000万円超、配偶者がいる場合は本人と配偶者合わせて2000万円超

2.生活保護受給者等

軽減の詳細については下表をご確認ください。

デイサービス・デイケアについての食費等は対象外となります

利用者負担段階ごとの対象者の要件と負担限度額表
利用者
負担段階
対象者居住費(滞在費)/日食費/日
ユニット型
個室
ユニット型
準個室
従来型個室多床室
特別養護
老人ホーム
介護老人
保健施設・介護療養型医療施設
第1段階・生活保護受給者
・世帯全員が市町村民税非課税で
  かつ老齢福祉年金受給者
820円490円320円490円0円300円
第2段階・世帯全員が市町村民税非課税で
  かつ公的年金(非課税年金を含
  む。)収入額と合計所得金額の
  合計が年間80万円以下の人
820円490円420円490円370円390円
第3段階・世帯全員が市町村民税非課税で
  かつ第1段階、第2段階に該当し
  ない人
1,310円1,310円820円1,310円370円650円
第4段階
(非該当)
・市町村民税課税世帯の人
・別世帯の配偶者が市町村民税課税
  の人
・預貯金等合計額が1,000万円
  超(配偶者がいる場合は2人合わ
  せて2,000万円超)の人
※  世帯全員が市町村民税非課税で
  あっても、上記いずれかに該当す
  る場合は第4段階となります。
施設との契約により決まります。

※利用者負担段階第4段階の方が施設に入所し、食費・居住費を負担することにより、在宅で生活される他の世帯員が生活困難となる場合には、一定要件を満たす場合に限り、入所者の利用者負担段階を食費もしくは居住費、またはその両方について利用者負担段階を第3段階に変更できる場合があります。

◎社会福祉法人等による利用者負担軽減

 介護サービスを利用した場合に必要となる費用負担について、市にあらかじめ申請をし、その結果軽減対象となる要件を満たしていることが確認されましたら、社会福祉法人の提供する介護サービスについて、その利用者負担が軽減されます。

 

<軽減対象要件>

東近江市では次のいずれかに該当する場合、申請に基づき利用者負担を軽減します。

1. 本人および世帯員すべてが市町村民税非課税でかつ、次の(1)~(5)すべてに該当する方
   (1)年間収入が(150万円+(50万円×(世帯員数-1))以下である世帯
     (年間収入には遺族年金や障害年金等の非課税収入も含みます)
   (2)預貯金等(定期預金を含む)の額が(350万円+(100万円×(世帯員数-1))以下である世帯
   (3)日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと
   (4)負担能力のある親族等に扶養されていないこと
   (5)介護保険料を滞納していないこと

2. 1に該当し、かつ老齢福祉年金受給者である方

3. 生活保護受給者

 

軽減対象一覧表
軽減対象要件対象となるサービス軽減される費用軽減割合
1に該当[1]訪問介護
[2]通所介護
[3]短期入所生活介護 
[4]介護老人福祉施設
[5]夜間対応型訪問介護 
[6]認知症対応型通所介護
[7]地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
[8]小規模多機能型居宅介護 
[9]介護予防訪問介護
[10]介護予防通所介護
[11]介護予防短期入所生活介護
[12]介護予防認知症対応型通所介護
[13]介護予防小規模多機能型居宅介護
[14]定期巡回・随時対応型訪問介護看護
[15]看護小規模多機能型居宅介護
[16]地域密着型通所介護
1割自己負担
食費
居住費(滞在費)
宿泊費

※[3]・[4]・[7]・[11]の食費・居住費(滞在費)・
宿泊費は負担限度額認定
を併せて受けられている
方のみ軽減されます。
25/100
2に該当50/100
3に該当[1]介護老人福祉施設
[2]地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
[3]短期入所生活介護
[4]介護予防短期入所生活介護
個室の居住費(滞在費)
※ 負担限度額認定を併せて受けられている方のみ軽減されます。
100/100

高額介護サービス費

 高額介護サービス費は、利用者が1か月に支払った介護保険給付対象分にかかる利用者負担額(1割又は2割負担分)の合計額が一定の上限額を超えたとき、その超えた分を利用者からの申請(一度かぎり)に基づき市役所から払い戻します。高額介護サービス費の対象となった方には市から申請勧奨通知を送付します。

※払い戻しの対象経費には、福祉用具購入費・住宅改修費等は含みません。また、施設での食費・居住費(滞在費)・日常生活費等、保険給付外のサービスの利用者負担も対象になりません。

※一度申請をしていただきますと、次回から高額サービス費の対象となる場合、自動的に口座に振り込まれます。

利用者負担段階別の上限額
対象者 平成29年7月利用分
まで
平成29年8月利用分
から
市町村民税
課税世帯
65歳以上で課税所得145万円以上かつ
年間収入金額383万円以上(65歳以上の方が2人以上いる場合、その収入合計が年間520万円以上)の方がいる世帯
44,400円(世帯)
上記以外(注1) 37,200円(世帯) 44,400円(世帯)
市町村民税
非課税世帯
下記以外 24,600円(世帯)
合計所得金額と公的年金収入額の合計が年間80万円以下の方 24,600円(世帯)
15,000円(個人)
老齢福祉年金受給者
生活保護受給者

15,000円(個人)

注1平成29年8月利用分から自己負担上限額が変更となりますが、利用者負担割合が1割の方のみの世帯は、年間の自己負担上限額が446,400円(37,200円×12か月)に設定されます。(3年間の時限措置)

※ 「上限額(世帯)」とは、住民基本台帳上の世帯員で、介護サービスを利用した方全員の負担の合計の上限額を指し、「上限額(個人)」とは、介護サービスを利用したご本人の負担の上限額を指します。

※ 「課税所得」とは、収入から必要経費等を除いた「所得」から、社会保険料控除や扶養控除等の地方税法上の控除金額を差し引いた後の額をいいます。


高額医療・高額介護合算制度

 介護保険と医療保険の両方に、自己負担額がある世帯(医療保険単位)を対象とします。世帯全体の1年間の自己負担額を合算した額から、上限額を引いた分が支給されます(食事や居住費、差額ベッド代などは合算の対象となりません)。介護保険の分は、自己負担した比率に応じて、それぞれに案分して支給されます。医療保険の分は、その医療保険の方法に応じて支給されます。
 高額介護サービス費と同様に、対象となった方には市から申請勧奨通知を送付します。申請は保険年金課で受け付けしています。

※ 自己負担額の合計から上限額を差し引いたとき、500円を超える場合に限り支給されます。

所得区分別 自己負担限度額(70歳以上の場合)
対象者上限額(世帯)
市町村民税課税世帯課税所得145万円以上67万円
上記以外の方56万円
市町村民税非課税世帯下記以外の方31万円
世帯全員の各所得が0円の世帯
(公的年金収入のみの場合、80万円以下)
19万円

計算期間は毎年8月1日~翌年7月31日となります。

70歳未満の方の高額介護サービス費については高額医療・高額介護合算制度については、下記のURLをご参照ください。

http://www.city.higashiomi.shiga.jp/0000000332.html (国民健康保険に加入の場合)

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