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退職医療制度

[2015年4月1日]

ID:331

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担当窓口およびお問い合わせ先
市民環境部 保険年金課 電話:0748-24-5631 IP電話:050-5801-5631
永源寺支所
 電話:0748-27-2183 IP電話:050-5801-2183
五個荘支所
 電話:0748-48-7310 IP電話:050-5801-7310 
愛東支所
 電話:0749-46-2261 IP電話:050-5801-2261
湖東支所
 電話:0749-45-3703 IP電話:050-5801-3703
能登川支所
 電話:0748-42-9912 IP電話:050-5801-9912
蒲生支所
 電話:0748-55-4884 IP電話:050-5801-4884

(国民健康保険被保険者)

 市町村の国民健康保険の被保険者は、一般被保険者と退職被保険者およびその被扶養者とに区分されています。病院等で支払う医療費の自己負担割合はいずれも3割であり、保険料の金額についても、同様の算定方法により計算されることになっています。


※退職者医療制度は、後期高齢者医療制度創設にともない原則廃止になりましたが、経過措置として平成26年度末までに退職被保険者になった人とその家族は、平成27年度以降も退職被保険者が65歳になるまで退職者医療制度で受診することになります。

退職被保険者および被扶養者の資格要件
退職被保険者
(※以下のいずれかに該当される場合)
退職被保険者の被扶養者
(以下すべてに該当される場合)
○現在、国民健康保険に加入されている65歳未満の方
○厚生年金や共済年金(国民年金は除く)の老齢(退職)による年金を受けることができる方で、その加入期間が20年以上ある方または40歳以降で10年以上ある方
○現在、国民健康保険に加入されている65歳未満の方
○退職被保険者本人の3親等以内の親族等
○退職被保険者本人が世帯の生計中心者
○年間収入額が130万円未満(60歳以上または障がい者は180万円未満)

(退職者医療制度への資格変更の必要性)

 長年、会社などに勤められた後、医療の必要性が高まる退職後に、会社の健康保険等から国民健康保険へ移られることにより、国民健康保険の医療費負担は増大します。このような医療保険制度間の格差を是正するため、退職被保険者およびその被扶養者に係る医療費は、退職被保険者の方が納める国民健康保険料と会社の健康保険等からの拠出金によりまかなわれています。このため、退職者医療制度が正しく適用されないと、国民健康保険が負担する医療費の増大を招くことになり、間接的には被保険者の保険料の負担増大につながることになります。

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