限度額適用・標準負担額減額認定

　限度額適用・標準負担額減額認定とは、一医療機関の負担金の限度額（入院時は食事代の減額）を医療機関の窓口での支払いに際して直接受けるための制度です。この適用を受けるには限度額適用・標準負担額減額認定証を事前に提示する必要があります。

（ただし、本人が個室を選ばれている場合などの費用は別途負担いただきます）

　保険証の負担割合が1割の人の内、世帯全員が住民税非課税であることが条件です。

　そのうち、所得に応じて負担区分が区分1・2に分かれます。

　（区分1・2の内容については、高額療養費の支給についてをご確認ください。）

　なお、限度額適用・標準負担額減額認定証の医療機関窓口への提示忘れなどにより、一般区分での自己負担を支払われた場合でも、区分1・2の限度額との差額は後日に高額療養費として支給します。

　限度額適用・標準負担額減額認定証は、市役所保険年金課・各支所の窓口へ申請されることにより交付します。なお、毎年8月1日で更新となりますが、前年度に限度額適用・標準負担額減額認定証の交付を受けられている人が引き続き翌年度も該当する場合は自動更新となります。

　ただし、区分2の区分で91日以上の入院時（過去12か月の間において）に該当する長期入院の認定は自動更新とならないため、入院日数を確認できる書類(領収書)をご持参のうえ申請が必要です。

　一般区分の場合は、1食あたり360円の負担が必要ですが、限度額適用・標準負担額減額認定証を医療機関に提示することにより、区分1の場合は1食あたり100円・区分2の場合は210円（長期入院該当では1食あたり160円）に負担が軽減されます。

　一般区分の場合は、1食あたり460円（医療機関により420円の場合もあります。）の食事負担が必要ですが、限度額適用・標準負担額減額認定証を医療機関に提示することにより、区分1の場合は1食あたり130円・区分2の場合は210円に負担が軽減されます。

　居住費はどの所得区分の人も一日あたり370円ですが、区分1の人のうち老齢福祉年金受給者の場合は、負担が0円（負担なし）まで減額されます。

　限度額適用・標準負担額減額認定証の医療機関窓口への提示忘れなどにより、食事・居住費を一般区分の標準負担額で支払われた場合でも、区分1・2における負担額との差額は、市役所保険年金課の窓口へ申請いただくことで後日支給を受けることができます。

　差額の申請にあたっては領収書と差額支給させていただく振込口座が確認できるもの（通帳）をご持参ください。