児童扶養手当

児童扶養手当は、父母の離婚などにより父または母と生計をともにしていない児童が育成される家庭（ひとり親家庭）の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の健やかな成長を願って支給される手当です。

• 平成22年8月1日から父子家庭の父にも児童扶養手当が支給されることになりました。
• 平成24年8月から配偶者からの暴力（DV）被害者に対する児童扶養手当の支給要件に「裁判所からの保護命令」が出された場合が加わり、一部改正されました。

次のいずれかに該当する児童（18歳に達する日以後最初の3月31日までの児童または20歳未満で中度以上の障害がある児童）を養育している父・母または養育者です（いずれの場合も国籍は問いません。）。

1. 父母が離婚した後、父または母と生計を同じくしていない児童
2. 父または母が死亡した児童
3. 両親が揃っている家庭で父または母が重度（年金の障害等級1級程度）の障害の状態にある児童
4. 父または母の生死が明らかでない児童
5. 父または母に1年以上遺棄されている児童
6. 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童 
7. 父または母が引き続き1年以上拘禁されている児童
8. 未婚の母または未婚の父の児童
9. 母が児童を懐胎した当時の事情が不明である児童

1. 児童が里親に委託されたり、児童福祉施設等（通園施設は除く）に入所しているとき
2. 児童や父・母または養育者が日本国内に住んでいないとき
3. 父または母の配偶者に養育されているとき（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるときを含みます）
4. 児童がもう一方の父または母と生計を同じくしているとき平成15年4月1日時点において、離婚などの支給要件に該当してから5年が経過し、請求していないとき

　平成30年4月1日から全国消費者物価指数の変動により、手当額・多子加算額が変更になりました。

• 児童が1人の場合
  全部支給：42,500円
  一部支給：42,490円～10,030円までの10円きざみの額（所得により決定されます）
• 児童が2人の場合
  全部支給10,040円加算
  一部支給10,030円～5,020円加算（所得により決定されます）
• 以下児童が1人増すごとに
  全部支給6,020円加算
  一部支給6,010円～3,010円加算（所得により決定されます）　

※「一部支給」の場合の額および第2子・第3子以降の加算額は所得額などに応じて決定されます。

• 前年の所得（課税台帳で確認）が下表の額以上の人は、その年度（8月から翌年10月まで）の手当の一部または全部が支給停止になります。
  （1月から9月までに認定請求されるときは、前々年の所得での判定となります。）
• 同居の親族（直系3親等内の血族および兄弟姉妹）などの所得による所得制限もあります。

1. 請求者本人
   老人控除対象配偶者・老人扶養親族がある場合は10万円／人、特定扶養親族および16歳から18歳の扶養親族がある場合は15万円／人
2. 扶養義務者など
   老人扶養親族がある場合は6万円／人（ただし、扶養親族等がすべて老人扶養親族の場合は、1人を除く）

所得額＝年間収入金額－必要経費（給与所得控除額）＋養育費*1－80,000円－下記の諸控除 

請求者（本人）については、「寡婦（寡夫）控除」は適用されません。
*1　児童の父または母から、その児童について扶養義務を履行するための費用として受け取る金品などでその金額の8割

一部支給とは、所得制限限度額表で本人所得が全部支給の限度額以上であるが、一部支給の限度額未満である場合です。

一部支給手当額＝42,500円－（所得額－全部支給所得制限限度額）×0.0226993　＜10円未満四捨五入＞

• 4月  … 12月分  ～ 3月分
• 8月  … 4月分  ～ 7月分
• 12月  … 8月分  ～ 11月分 

※　支払日は、支払月の11日です。11日が、土・日または休日のときは、繰り上げて支給されます。
※　金融機関によって、振込みの時間帯が異なります。

＜必ず必要な書類＞

1. 戸籍謄本　申請者と児童の分　　受給理由（離婚・死亡）およびその日付が記載されたもの
2. 預金通帳　申請者名義のもの
3. 年金手帳　記号番号・資格取得年月日のわかるものでも可
4. 健康保険証　申請者と児童（申請者の扶養に入っていること）の分
5. 印鑑　　　　スタンプ式不可

＜該当者のみ必要な書類＞

• 借家の賃貸契約書または持家の登記簿（固定資産明細可）、売買契約書
• 公共料金等の明細や領収書など光熱水費の名義がわかるもの
• 身体障害者手帳または療育手帳
• 各種証明書や申立書など

　　　＊　戸籍等については発行日が1ヶ月以内のものに限ります。
　　　＊　他、各種証明や申立書（民生委員等の証明が必要）の提出が必要となる場合があります。

　手当の受給中に下記のような変更が生じた場合は届出が必要となります。
届出が遅れたり、しなかったりすると、手当の受給が遅れたり受けられなくなったり、手当を返還していただくことになりますので、必ず届出をしてください。 
　　1．住所に変更が生じたとき
　　2．家族構成に変更があったとき（児童の増減、扶養義務者の増減）
　　3．婚姻（同棲等事実婚も含む）したとき
　　4．支払金融機関を変更するとき
　　5．本人および児童の氏名を変更したとき
　　6．支給要件に変更が生じたとき
　　7．手当証書を無くしたとき

＜手当の更新　現況届＞
　受給者全員が毎年8月1日から8月31日までの間に、受給資格者の状況と所得の確認を踏まえ、更新手続きとして現況届の提出が必要となります。なお、2年間提出しないと受給資格がなくなります。（提出がない場合は、手当の支払は停止となります。全部支給停止の人も必要です。）

＜手当の減額（一部支給停止）措置＞
　「支給開始月から起算して5年」または「支給要件に該当する月から7年」のいずれか早い方を経過した　（認定請求をした日において3歳未満の児童を監護する受給資格者にあっては、当該児童が3歳に達した月の翌月から起算して5年を経過したとき）受給資格者（養育者は除く）は、手当額が2分の1となります。
※　H15．4．1現在すでに手当を受けているか、または支給要件に該当している場合は、H15．4．1が起算日です。　

　ただし、次のいずれかの要件に該当する場合は、手当額は減額されませんので、「一部支給停止適用除外事由届出書」および関係種類を必ず提出してください。
　（一部支給停止適用除外理由）
　　　1．就業している場合
　　　2．求職活動等その他自立に向けた活動を行っている場合
　　　3．身体上・精神上の障害を有しているため、就業が困難な場合
　　　4．負傷・疾病等により就業が困難な場合
　　　5．児童や親族の介護をするために就業が困難な場合　　

　対象となる人には、現況届時にご案内しますので、必ず期限までにご提出ください。
　※　期限までに提出がなかった場合は、いかなる理由があっても、提出日の前月分までの手当額は2分の1になります。ご注意ください。
　また、対象となった人は、毎年現況届時に同様の書類を提出していただきます。

　児童扶養手当は貴重な税金をもとに支給しています。受給には、さまざまな受給要件がありますので、児童扶養手当の申請の際に下記の書類などの審査および調査について、ご理解をお願いします。

　受給資格があるのか（同居している人や生計を維持している人の有無など）、または収入の状況などについて、質問や調査をしたり、書類などの提出を求めることがあります。具体的には、預金通帳などを見せていただくなど、適正な支給を行うために、皆さんのプライバシーに立ち入らざるを得ない場合がありますが、この点につきまして、ご理解をお願いします。

　質問や調査などの結果につきましては、秘密を厳守いたします。（地方公務員法第34条）

• 各種の書類をご提出していただきます。
• 養育者に関する申請書をご提出いただく場合もあります。

• 児童扶養手当法第28条により、ご提出いただいた書類または資料等により、審査をいたします。
• 必要な事項について、確認が取れない場合には、調査をさせていただくことがあります。

• 児童扶養手当について、質問や調査などに応じていただけない場合、手当額の全部または一部を支給しないことがあります。（児童扶養手当法第14条）
• 必要な書類などをご提出いただけない場合、手当の支払いを差し止めることがあります。（児童扶養手当法第15条）
• 偽りの申告など、不正な手段で手当を受給した場合、お支払いした額を返還していただくことがあります。（児童扶養手当法第23条）また、3年以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられることがあります。（児童扶養手当法第35条）
• 手当証書を他人に譲り渡したりすることはできません。

　次のような場合は、手当を受ける資格がなくなりますので、必ず「資格喪失届」を提出してください。届け出をしないまま手当を受けていますと、その期間の手当を全額返還していただくことになりますので注意してください。

1. 手当を受けている父または母が婚姻したとき（内縁関係、同居なども同じです。）
2. 対象児童を養育、監護しなくなったとき（児童の施設入所・里親委託・婚姻を含みます。）
3. 遺棄されていた児童の父または母が帰ってきたとき（安否を気遣う電話・手紙など連絡があった場合を含みます。）
4. 児童がもう一方の父または母と生計を同じくするようになったとき（父または母の拘禁が解除された場合を含みます。）
5. その他受給要件に該当しなくなったとき