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市・県民税の寄附金控除について

[2017年10月2日]

ID:488

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【東日本大震災に対する義援金にかかる寄附金控除等の取り扱いについて】

 【東日本大震災に対する義援金にかかる寄附金控除等の取り扱いについて】

  被災地の自治体への寄附金、ほかの自治体や国を通じての被災地への義援金および日本赤十字社や中央共同募金会などへの義援金は「ふるさと納税(寄附金)」として、平成23年分以降の所得税および平成24年度以降の個人市・県民税から控除を受けることができます。
  詳しくは、次をご覧ください。

 なお、寄附金控除などを受けるために必要な書類等については、次をご覧ください。

  • 被災地などの地方団体、国または募金団体から交付された受領証書または預り証
  • 金融機関の窓口またはATMでの振り込みの際に受け取る振込依頼書の控え、振込金受取書(受領証)または振込票
  • ゆうちょ銀行(郵便局)の窓口での通常払込みの際に受け取る半券(受領証)
  • インターネットバンキングなどのパソコンによる振り込みをした際に振込日、寄附者、寄附金額、振込先が表示された確認画面をプリントしたもの
    など

 

 平成20年度の税制改正により、市・県民税の寄附金の控除方式が所得控除方式から税額控除方式に変更され、地方公共団体(都道府県・市区町村)に対する寄附金(ふるさと寄附金)や以前の対象寄附金に加え、条例指定された寄附金の追加、さらに従来よりも税負担が軽減されるなど、寄附金税制が大幅に拡充されました。

■寄附金控除の概要

1.市・県民税の寄附金控除の範囲

<対象寄附金>
 (1)地方公共団体(都道府県・市区町村)に対する寄附金(ふるさと寄付金)
 (2)住所地の都道府県共同募金会に対する寄附金
 (3)住所地の日本赤十字社支部に対する寄附金
 (4)滋賀県または東近江市が条例で指定した団体に対する寄附金(平成24年1月1日以降の寄付金)

 

 ※東近江市が条例で指定した団体は下記資料のとおりです。

 

資料

2.控除が適用される限度額

  〔控除対象上限額〕 総所得金額等の30%
  〔控除対象下限額〕 2,000円

◎所得税の寄附金控除の適用下限額

  所得税の寄附金控除額 = 寄附金額または総所得金額の40%(いずれか低い額)-2,000円

 

3.地方公共団体(都道府県・市区町村)に寄附をした場合の特例控除(ふるさと寄附金)

 ふるさとと感じる地域に対して貢献または応援したいという納税者の思いを実現するため、地方公共団体(都道府県・市区町村)に寄附をした場合は特例控除(ふるさと寄附金)が適用されます。
 地方公共団体(都道府県・市区町村)へ行った寄附金のうち、2,000円を超える部分については、一定の限度額まで所得税と市・県民税を合わせて全額控除が受けられます。

 

4.控除額の計算方法

控除額は、次の【イ】と【ロ】の合計額になります。

【イ】 基本控除
   控除額=〔寄附金(※1)-2,000円〕×10%(市民税6%、県民税4%)
   *寄附金は総所得金額等の30%が上限です。

   *都道府県または市区町村の一方のみが条例で指定した団体への寄附は、該当する一方に係る控除率のみを適用します。

【ロ】 特例控除(ふるさと寄附金にのみ適用されます)
   控除額=〔寄附金(※1)-2,000円〕×〔90%-0~45%(所得税の限界税率(※2))×1.021〕×市民税3/5・県民税2/5
   *特例控除の上限は、市・県民税の所得割の20%です。

※1 複数の団体に対して寄附を行った場合は、その寄附金の合計額
※2 所得税の限界税率とは、7段階からなる所得税の税率のうち、寄附者に適用される所得税の最も高い税率(課税所得金額に応じて税率が異なります)です。

 所得金額や寄附金額に応じて、控除の額は変動します。

 

5.ふるさと納税ワンストップ特例制度

 確定申告が不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、寄附先の自治体へ「申告特例申請書」を提出することで、確定申告をせずに市・県民税の寄附金税額控除を受けられます。

<控除額の計算方法>

 ふるさと納税ワンストップ特例制度の適用を受ける場合、上記4の【イ】【ロ】に加え、次の額が控除されます。

 控除額=【ロ】×〔所得税の限界税率×1.021〕÷〔90%-所得税の限界税率×1.021〕×市民税3/5・県民税2/5

 

■寄附金控除の手続き

 所得税と市・県民税の寄附金控除を受けるためには、寄附先が発行する領収書(※)などを添付して確定申告をする必要があります(所得税の確定申告を行う人は市・県民税の申告は不要です)。
 所得税の確定申告が不要な人は、本庁市民税課または各支所で領収書(※)などを添付した寄附金税額控除申告書様式(下記よりダウンロードできます)とともに、市・県民税の申告をしてください。
(※)例:寄附金受領証明書

 

★所得税の確定申告が不要な人は、ふるさと納税を行う際に申告特例申請書を提出することで、ふるさと納税ワンストップ特例制度が適用され、寄附金控除を受けることができます。
 ただし、申告特例申請書を提出しても以下の場合には申告特例申請は無効となりますので、控除を受けるには、確定申告等でワンストップ特例分を含めた寄附金の申告をしていただく必要があります。

 

 ・確定申告、市・県民税の申告をされた場合または申告の義務がある場合。
 ・6団体以上の地方公共団体へ申告特例申請書を提出された場合。
 ・申告特例申請書に記載された住所等に変更があり、寄附をされた年の翌年の1月10日までに「申告特例申請事項変更届出書」を提出されなかった場合

寄附をされた方へ

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■寄附金控除に関するリンク先
 総務省ホームページ(地方税制度)
 (http://www.soumu.go.jp/czaisei/czais.html)をご覧ください。

■ふるさと寄附の方法について
 
 ・東近江市を応援してください~ふるさと寄附制度~へリンク

お問合せ

東近江市役所 税務部 市民税課
電話: 0748-24-5604 IP電話:0505-801-5604 ファックス: 0748-24-5690
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