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市・県民税からの住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)について

[2017年10月2日]

ID:492

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 一定の要件に該当する場合は、所得税の額から控除しきれなかった住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)額を翌年度分の市・県民税から控除することができます。

◆対象者

1.平成11年1月1日から平成18年12月31日までに入居された人

 ・所得税において住宅ローン控除の適用がある人のうち、税源移譲により所得税が減少し、住宅ローン控除可能額が所得税から控除しきれなくなった人
 ・もともと控除しきれなかった住宅ローン控除可能額があり、税源移譲によりその金額がさらに増えた人

 

2.平成19年1月1日から平成20年12月31日までに入居された人

 所得税での控除期間を「15年」に延長する特例の選択が設けられているため、市・県民税から控除することはできません。

 

3.平成21年1月1日から平成31年6月30日までに入居された人

 ・所得税において住宅ローン控除の適用がある人のうち、所得税から控除しきれない住宅ローン控除可能額がある人

※所得税において住宅ローン控除を適用しなくても所得税がかからない人は対象となりません。

 

◆控除適用額


 ◎平成11年1月1日から平成18年12月31日までまたは平成21年1月1日から平成26年3月31日までの居住分について、次のいずれか少ない方の額

  [1]所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除可能額
  [2]所得税の課税総所得金額等×5%(最高97,500円)
 
 
 ◎平成26年4月1日から平成31年6月30日までの居住分について、次のいずれか少ない方の額

  [1]所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除可能額
  [2]所得税の課税総所得金額等×7%(最高136,500円)

 
 ※課税総所得金額等とは、所得税の課税総所得金額、課税退職所得金額、課税山林所得金額のことをいいます。
 ※この額が0円になる人または市・県民税が非課税の人や均等割のみの課税となる人は、市・県民税において住宅ローン控除は適用されません。
 

◆適用を受けるには…

 年末調整や確定申告で住宅ローン控除を申告されることにより、市・県民税の住宅ローン控除が適用されます。ただし、「給与所得の源泉徴収票」や「確定申告書」に必要事項が記載されていなければ適用されませんので、それぞれの記載事項を必ずご確認ください。

 ※入居された年は確定申告が必要です。ご注意ください。

 

源泉徴収票の記載事項
確定申告書の記載事項

◆平成11年1月1日から平成18年12月31日までに入居された人

 ほとんどの人は、市へ申告される場合とされない場合とで控除額は変わりませんが、前年の所得税について、次の条件にあてはまる場合は、申告されると市・県民税からの住宅ローン控除額が多くなる可能性があります。

   1 課税総所得金額のほかに課税退職所得金額などがある場合
   2 課税山林所得金額がある場合
   3 原稿料収入などがあり、平均課税の適用を受ける場合
  
  これらにあてはまる人は、お手数ですが市民税課までご相談ください。

 

総務省のホームページ(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/090929.html)をご覧ください。


《お知らせ》
◆年末調整をされる事業所のみなさんへ
 年末調整をされた人は、『給与支払報告書』の摘要欄に“住宅借入金等特別控除可能額”と“居住開始年月日”が正しく記載されていないと適用が受けられません。
 事業所のみなさんは、記載間違いや、記載漏れのないようにお願いします。

 

お問合せ

東近江市役所税務部市民税課

電話: 0748-24-5604  IP電話:050-5801-5604

ファックス: 0748-24-5577

お問合せフォーム

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