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パート収入と市県民税の関係

[2010年3月19日]

ID:536

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パート収入と市県民税の関係

(働いても収入がいくらまでなら税金がかからないのか?)

 

Q7: 私はパートで働いていますが、収入がいくらまでなら税金はかかりませんか?
 また、収入がいくらまでなら夫の配偶者控除や配偶者特別控除が受けられるのでしょうか。 


A: パートで得る収入については給与収入となります。税金がかからない収入の限度としては、所得が38万円未満でないといけない(=所得税の基礎控除額を下回ること)ということになります。パート収入であれば一般的に103万円までならかからないということを聞かれた人もあると思いますが、これは所得税のかからない収入額のことをさしています。
給与所得の計算は、収入額103万円-給与所得控除額65万円=所得38万円という算式で計算します。つまり収入額が103万円を下回ると所得も38万円よりも下るため所得税はかからないということになります。

 次に、市県民税もかからないようにしようとすると、市県民税の非課税限度額を下回るよう考慮する必要があります。所得割の非課税限度額が所得額35万円、均等割28万円となっていますので、収入金額で考えると給与所得控除の最低金額である65万円を足すことで、収入での非課税限度を求めることができます。

市県民税(所得割)非課税限度額=35万円+65万円=100万円
市県民税(均等割)非課税限度額=28万円+65万円= 93万円

 つまり、所得税も市県民税もかからないようにしようとすると、給与収入額を93万円以下にしなくてはいけません。

 次に、夫の配偶者控除・配偶者特別控除が受けられるかどうかについては、収入金額が103万円未満であれば配偶者控除を受けることができ、103万円を超えても141万円までなら配偶者特別控除を受けることができます。(配偶者特別控除適用額については、所得控除の種類と金額をご覧ください)
 これら非課税の限度と配偶者控除・配偶者特別控除の適用の関係をまとめると次のようになります。(ただし、扶養控除やその他の所得控除がない場合です) 

パート収入と市県民税の関係
パート収入市民税所得税配偶者控除配偶者特別控除
均等割所得割
 93万円以下かからない受けられる受けられない
 93万円超~
100万円以下
かかるかからない受けられる受けられない
 100万円超~
103万円以下
かかるかからない受けられる受けられない
 103万円超~
141万円未満
かかる受けられない受けられる
 141万円以上かかる受けられない

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