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認定長期優良住宅にかかる固定資産税の減額制度

[2016年4月1日]

ID:580

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認定長期優良住宅にかかる固定資産税の減額制度について

 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に規定する認定長期優良住宅を新築した場合、当該家屋にかかる固定資産税が減額されます。

 

○対象となる認定長期優良住宅の要件

・長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅
・長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行の日(平成21年6月4日)から平成30年3月31日までの間に新築された住宅
・人の居住の用に供する部分の床面積が当該家屋の床面積の2分の1以上である住宅
・住宅部分の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下(貸家共同住宅の場合は40平方メートル以上)

 

○減額の内容

・居住部分の床面積が120平方メートル以下の場合・・・税額は2分の1となります。
・居住部分の床面積が120平方メートルを超える場合・・・120平方メートルに相当する部分の税額が2分の1となります。
 ※120平方メートルを超える部分については減額されません。

 

○減額される期間

・3階建以上の中高層耐火住宅   ・・・新築後7年間
・上記以外の住宅           ・・・新築後5年間
 ※この減額措置は、現行の新築住宅の減額措置に代えて適用されます。
 ※都市計画税は減額されません。

 

○減額を受けるための手続き

 次の書類を新築をされた翌年の1月31日までに提出してください。
 ・認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額申告書

申告書はこちら

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 ・長期優良住宅の認定通知書の写し
  (「長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則」(平成21年国土交通省令第3号)第6条、第9条または第13条に規定する通知書の写し)

お問合せ

税務部 資産税課
電話: 0748-24-5605 0748-24-5637 IP電話:0505-801-5605・5637 ファックス: 0748-24-0752

組織内ジャンル

税務部資産税課

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