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住宅の耐震改修による固定資産税の減額制度

[2020年6月26日]

ID:582

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住宅の耐震改修による固定資産税の減額制度について

 昭和57年1月1日以前から所在する住宅について、平成18年1月1日から令和4年3月31日までの間に建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合するよう一定の改修工事を行い、次の要件を満たす場合は、申告することで、一定期間、固定資産税が減額されます。

耐震改修の要件

 次の要件をすべて満たすこと。

  • 昭和57年1月1日以前から所在する住宅(居住部分が2分の1以上の家屋)であること。
  • 現行の耐震基準に適合する耐震改修を行っていること。
  • 耐震改修に要した費用の額が一戸当たり50万円以上であること。

減額される期間と税額

減額される期間と税額 一覧表
改修完了時期  減額期間税額 
 平成25年1月1日から令和4年3月31日まで 1年間 2分の1
  • 対象となる住宅の120平方メートル分までの面積を限度として、改修工事を行った住宅の固定資産税が減額の対象となります。
  • 省エネ改修およびバリアフリー改修に伴う減額制度との併用はできません。
  • 都市計画税は減額されません。

減額を受けるための手続き

次の書類を耐震改修工事終了後3カ月以内に提出してください。

 ・耐震基準適合住宅(減額)に係る固定資産税減額申告書

 ・耐震改修後の家屋の耐震基準適合証明書

  ※建築士、指定住宅性能評価機関または指定確認検査機関から発行されたもの。

 ・耐震改修に要した費用を証する書類またはその領収書(写しでも可)

減額申告書はこちら

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お問合せ

東近江市役所 税務部 資産税課

電話: 0748-24-5605、0748-24-5637 IP電話:050-5801-5605、050-5801-5637

ファクス: 0748-24-5577

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