ページの先頭です
メニューの終端です。

熱損失防止(省エネ)改修による固定資産税の減額制度

[2016年6月16日]

ID:584

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

 構築物の省エネルギー化を図るため、一定の熱損失防止(省エネ)改修工事を行った場合、住宅に対する固定資産税の減額措置の適用期限が平成29年度まで延長されました。

 

○減額の対象となる住宅の要件

  • 平成20年1月1日以前から所在する家屋であること(賃貸住宅を除く。また、併用住宅の場合は、居住部分の床面積が2分の1以上)
  • 平成20年4月1日から平成30年3月31日までの間に、50万円超の熱損失防止(省エネ)改修工事(補助金等をもって充てる部分を除く)が行われたもの(平成25年3月31日以前に契約が締結された場合は、30万円以上)
  • 次の(1)の工事、または(1)と併せて行った(2)から(4)の熱損失防止(省エネ)改修工事で、改修部位がいずれも現行の省エネ基準に適合するもの

   (1)窓の断熱改修工事【必須】
   (2)床の断熱改修工事
   (3)天井の断熱改修工事
   (4)壁の断熱改修工事
   (5)改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上

○減額の内容

 ・1戸あたり120平方メートルの床面積相当分の固定資産税3分の1を減額
 ※120平方メートルを超える部分については減額されません。

 

○減額される期間

 ・熱損失防止(省エネ)改修工事が完了した年の翌年度分に限る
 ※新築住宅の軽減特例や耐震改修工事に伴う軽減との併用はできません。
 ※都市計画税は減額されません。

 

○減額を受けるための手続き

 改修工事完了後3ヶ月以内に、次の書類を添えて資産税課に申告してください。
 ・住宅の省エネ改修に伴う固定資産税減額申告書

申告書はこちら

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

 ・省エネ改修対象建物の位置図
 ・熱損失防止(住宅の省エネ)改修工事証明書
  (登録された建築士事務所に属する建築士、指定確認検査機関または登録住宅性能
  評価機関等による証明)
 ・省エネ改修工事に要した費用を証する書類または領収書の写し
  (工事内容が確認できるもの)
 ・省エネ改修完了後から3ヶ月以内に申告できなかった場合は、その理由書

お問合せ

東近江市役所税務部資産税課

電話: 0748-24-5605、0748-24-5637 IP電話:050-5801-5605、050-5801-5637

ファックス: 0748-24-5577

お問合せフォーム

組織内ジャンル

税務部資産税課

  • Higashiomi Journey 東近江市を知ろう
  • 観光情報・小旅行 東近江市を訪れよう
  • 定住移住促進サイト 東近江市で暮らそう
  • 東近江市の位置

ご意見をお聞かせください

  • このページは役に立ちましたか?

  • このページは見つけやすかったですか?


ページの先頭へ戻る