ページの先頭です
メニューの終端です。

都市計画税について

[2015年7月16日]

ID:586

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

都市計画税とは

都市計画税とは、道路、公園、下水道などの都市計画事業や、土地区画整理事業に要する費用(事業の用に借り入れた償還金を含む)に充てるために、目的税として課税されるものです。

課税区域など…

 平成27年度から、市街化調整区域のうち、東近江市都市計画税条例に定められた区域に新たに課税されることになりました。

 次の1または2に掲げる区域内に所在する土地および家屋の所有者に対して、固定資産税と併せて課税されます。

※2に掲げる区域については、平成26年の東近江市都市計画税条例の改正により新たに課税区域となりました。

1.市街化区域
2.市街化調整区域のうち、市街化区域に隣接または近接する地区計画の区域であって地区計画に基づき開発許可のあった区域(現在、東近江市都市計画税規則により、下記の区域を指定しています)
(1)都市計画沖野三丁目芝野地区計画の区域(沖野三丁目144番1ほか)
(2)都市計画ピュアタウン沖野地区計画の区域(沖野四丁目237番2ほか)
(3)都市計画尻無町東畑地区計画の区域(尻無町164番1ほか)
(4)都市計画建部日吉町竹鼻地区計画の区域(建部日吉町516番2ほか)

税率など・・・


税率 0.2%

税額 課税標準額×税率

課税標準額 《土地》住宅用地については特例措置が適用されます。
            小規模住宅用地(200平方メートル以下)価格の3分の1
            その他の住宅用地(小規模住宅用地以外)価格の3分の2
        《家屋》固定資産税の課税標準となるべき価格です。

免税点 固定資産税が免税点未満のものは都市計画税もかかりません。

納税方法 固定資産税とあわせて納めていただくこととなります。

お問合せ

東近江市役所税務部資産税課

電話: 0748-24-5605、0748-24-5637 IP電話:050-5801-5605、050-5801-5637

ファックス: 0748-24-5577

お問合せフォーム

組織内ジャンル

税務部資産税課

  • Higashiomi Journey 東近江市を知ろう
  • 観光情報・小旅行 東近江市を訪れよう
  • 定住移住促進サイト 東近江市で暮らそう
  • 東近江市の位置

ご意見をお聞かせください

  • このページは役に立ちましたか?

  • このページは見つけやすかったですか?


都市計画税についてへの別ルート

ページの先頭へ戻る