【お知らせ】工事請負契約に係る最低制限価格の見直しについて(平成29年9月1日より適用）

平成29年3月14日付けで「工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル」（以下「公契連モデル」という。）のうち、直接工事費について、労務費の上昇などを鑑み、一部改正が行われました。

　本市の建設工事の入札においては、ダンピング受注の防止を図る観点から、公契連モデルに準拠しつつ、工事の地域事情等を参酌した市独自の算定基準に基づき、最低制限価格を設定しておりますが、今般の公契連モデル改正を受けて、現行の算定基準の一部を見直すこととし、平成29年9月1日以降に公告又は指名通知する入札案件から適用します。
　なお、適正な競争を阻害するおそれがあることから、最低制限価格の金額及び計算式については従来どおり非公表とします。

　
平成29年9月