個人情報保護制度のお知らせ

　「個人情報保護制度」は、市の保有する個人情報の適正な取扱いの確保に関する事項を定めるとともに、市の保有する個人情報を市民の請求に基づき開示および訂正等するもので、個人の権利利益の保護を図り、公正かつ適正な市政を推進することを目的とするものです。

　本人が、公文書に記録されている自分の個人情報の開示を請求できます。
　実施機関は、個人情報を取り扱っている事務を記載した個人情報取扱事務登録簿を作成し、公開しています。

　請求する本人に関する個人情報（氏名、住所、生年月日、税金や年金の額等）であって、公文書に記録されているものが対象となります。

　この制度を実施する機関は、市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、病院事業管理者および議会です。

　公文書に記録されている自分の個人情報の開示を請求しようとする人は、本人を証明できる書類を持参し、公開請求書に必要事項を記入して、総務部　総務課に提出してください。口頭や電話での請求はできません。

　開示請求等があった日から、15日以内に開示するかどうかを決定し、その結果を請求者に通知します。ただし、正当な理由があるときは、開示請求等があった日から60日を限度として延長することがあります。
　開示できる場合は、その開示の日時と場所を、開示できない場合は、その理由をお知らせします。

　通知書により指定した日時および場所で、公文書を閲覧したり、写しの交付を受けることができます。この場合も、本人を証明できる書類を持参してください。
　開示を受けた自分の個人情報に事実に関する誤りがあると認める者は、実施機関に対し、訂正および削除を請求することができます。

　個人情報が記録されている公文書の閲覧は無料ですが、写しの交付（白黒コピーA3サイズまで1枚10円）や郵送を希望される場合は、実費相当額を負担していただきます。

　開示できない場合は、その理由を付して請求者に通知しますが、この決定に不服がある場合は、3か月以内に実施機関に対して、不服申立て（審査請求）をすることができます。
　この場合、有識者で構成する「個人情報保護審査会」が公平に審査を行い、実施機関はその意見を尊重して、再度開示・非開示の決定をします。

　この制度では、個人情報はすべて開示することを原則としていますが、次のような情報が記録されているときは、開示しないことがあります。なお、公文書の一部に開示できない個人情報が含まれている場合は、その部分を除いて開示できるものもあります。

・ 開示請求者以外の個人に関する情報 
・ 法人等の事業に関する情報で、開示することにより、法人等の正当な利益を害するおそれがある情報 
・ 開示することにより、人の生命や財産等の保護または犯罪の予防や捜査に支障を及ぼすおそれがある情報 
・ 法令等により明らかに開示することができない情報 
・ 市、県、国等の内部または相互間における審議、検討または協議に関する情報で、開示することにより意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ等がある情報 
・ 市、県、国等の事務事業に関する情報で、開示することにより、事務事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの 
・ 個人の評価等に関する情報で、開示することにより、事務の適正な執行に著しい支障が生ずるおそれのあるもの 
・ 法定代理人等による開示請求がなされた場合に、開示することにより、未成年者等の権利利益を侵害するおそれがあるもの 

 
 個人情報保護に関する内閣府のページ［リンク］

http://www.caa.go.jp/seikatsu/kojin/index.html

　個人情報保護に関する窓口を市役所2階の総務課に設置。個人情報保護に関する案内・相談等について、お気軽にお問い合わせください。