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「公益通報者保護法」に基づく通報・相談窓口を設置

[2014年1月30日]

ID:651

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そこで働く(自らの勤務先)労働者のために、平成20年4月1日から「公益通報者保護法」に基づく通報・相談窓口を設置しました

 

 「公益通報保護法」は、労働者が自らの勤務先(会社、商店、官庁等事業者)において生じた法令違反行為を、勤務先や処分権限のある行政機関などに通報した場合(公益通報)、減給、解雇などの不利益な取り扱いを受けないように労働者を保護し、事業者の法令遵守を強化するために制定された法律です。
 この法律がスタートしたことを受け、市では、「東近江市公益通報取扱要綱」を定めるとともに、そこで働く労働者からの相談や通報(外部公益通報と呼びます)の窓口を設置しました。

 

※労働者とは、労働基準法第9条に規定する労働者(正社員、派遣労働者、アルバイト、パートタイマーなど)です。
※法令違反行為の対象となる法律は、刑法、食品衛生法など「国民の生命、身体、財産等にかかわる法律」(平成20年3月6日現在 417本)です。

 

■ 通報・相談窓口

 東近江市役所 総務部 総務課
 〒527-8527 東近江市八日市緑町10番5号
 TEL 0748-24-5600 IP 050-5801-5600     
 メール somu@city.higashiomi.shiga.jp

 なお、公益通報する場合、市、県、国など行政機関の役割の違いから、通報する内容によっては、処分または勧告などの法的な権限を有する行政機関とそうでない行政機関があります。東近江市が処分などの権限を有しない場合は、権限を有している他の行政機関に通報いただくよう、ご案内することになります。

 

■ 公益通報(外部公益通報)の要件

 公益通報となる要件は、次の事柄を満たす必要があります。

1.自らの勤務先で働く労働者であること
2.犯罪行為やその他法令違反行為が生じ、また、まさに生じようとしている場合であること
3.自己の利益を不当に得る目的、他人をひぼう中傷する目的など不正の目的でないこと
4.通報の内容が真実であると信じるに足りる相当な理由(証拠資料など)があること

 

■ 通報方法

 文書の窓口への持参・郵送、電子メールの書面による方法で行っていただきます。(通報者の氏名(実名)の記載は必須)

・文書の場合 
公益通報書に氏名、連絡先のほか必要事項を記載し、その内容を証拠づける書類などを添付の上、通報および相談窓口に提出していただくか、通報・相談窓口まで送付してください。

・電子メールの場合
 総務部総務課(通報・相談窓口)あてに送信してください。ただし、証拠づける書類などは提出が必須ですので、メールにて添付できない場合は、窓口に持参していただくか送付していただくことになります。

 

■ 通報の処理

 窓口で受け付けた公益通報を受理したときは、通報内容の調査や必要に応じた是正措置の検討などを行い、通報の適正な処理に努めます。また、通報の処理を行うにあたっては、個人情報の保護の徹底に努めるとともに、調査結果を通報者に通知するなどの取り扱いを行います。

 

□ 市職員などの内部からの通報

 『東近江市公益通報取扱要綱』に基づき、市職員などの内部からの通報(内部公益通報)についても窓口を設置してます。

 

参考資料ダウンロード

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公益通報者保護法の詳しい内容については、内閣府ホームページ 公益通報者保護制度ウェブサイトをご覧ください。
  
 消費者庁ホームページ 公益通報者保護制度ウェブサイト【http://www.caa.go.jp/seikatsu/koueki/

 

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