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農地転用

[2010年3月23日]

ID:927

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◇農業委員会の業務

 農業委員会の業務の中心は、農業生産の基盤となる優良農地を守り、有効利用するための取り組みです。これは法令に基づく必須の業務として農業委員会等に関する法律に位置付けられており、農地法、農業経営基盤強化促進法、農振法等の法律に定められた規程に基づき農業委員会でなければできない業務です。
 農業委員会では総会のほか、毎月定例会議を開催しています。
 農地の権利移動、貸借(売買)等、転用許可申請が必要な方は毎月11日~18日までに申請書を農業委員会まで提出願います。

 

◇農地の売買・貸借には許可が必要(農地法第3条)

 農地を売買あるいは貸し借りする場合には、農地法第3条により農業委員会の許可が必要です。これは、資産保有や投機目的など「耕作しない目的」での農地の取得等を規制するとともに、農地を効率的に利用できる方に委ねることをねらいとしています。

 

◇農地の転用にも許可が必要(農地法4、5条)

 農地の転用とは、農地を住宅や工場、道路、山林、資材置き場、駐車場等の用途にすることです。
 農地の所有者自らが転用を行う場合は農地法第4条、転用目的で農地を買ったり借りたりする場合は農地法第5条の許可が必要です。無断で転用した場合には、原状回復を含めた是正指導が行われます。

 

◇農地の賃借料情報

 「標準小作料制度」は農地法等の一部を改正する法律(平成21年12月15日施行)によって廃止されました。今後は目安となる農地の賃借料情報を提供します。
 金額については、貸し手と借り手が話し合って決めてください。

 農地の賃借料情報については下記をクリックしてください。


 新たな農地制度が始まりました(農地法改正 2009.12.15施行)(別ページへリンク)

◇相続税・贈与税について

 農業経営者には、農地の細分化の防止、後継者による農業経営の維持・継続のため、相続税・贈与税の納税猶予制度の特例措置が講じられています。詳しくは、税務署または農業委員会にお問い合わせください。

 

お問合せ

農業委員会事務局
電話: 0748-24-5682 IP電話:050-5801-5682 ファックス: 0748-24-0752
E-mail: nogyoin@city.higashiomi.shiga.jp

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