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セーフティネット資金(5号認定)について

[2020年8月6日]

ID:1143

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セーフティネット資金(5号認定)とは?

 経済環境の急激な変化によって、経営の安定に支障が生じている中小企業者を市町村長が認定する制度です。

 認定を受けることで、信用保証協会の保証制度が利用でき、円滑な資金調達を図ることができます。

※新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、一部運用が緩和されています。詳しくは以下に記載していますので確認ください。

制度の概要

 次の基準に当てはまる場合に認定が受けられます。

業況の悪化している業種(全国的)

国が一定期間ごとに定める「不況業種」に属する事業を営んでおり、次のいずれかの条件を満たしている場合

(イ)売上高の減少

  • 申請直近3カ月間の売上額などが前年同期の売上額などに比べ5%以上減少していること。

(ロ)原油等仕入価格上昇による原価率上昇(以下のすべてが該当)

  • 製品製造や役務提供にかかる売上原価の20%以上を、原油などの仕入価格が占めていること。
  • 製品製造や役務提供のために仕入れる原油などの仕入価格が20%以上上昇していること。
  • 製品の販売価格や役務の提供価格の引き上げが困難なため、申請直近3カ月の売上高に占める原油などの仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油などの仕入価格の割合を上回っていること。

(イ)売上高の減少

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(ロ)原油等仕入価格上昇による原価率上昇

指定業種

指定業種一覧

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新型コロナウイルス感染症の影響に伴う変更点について

1 令和2年度「滋賀県中小企業振興資金」について

滋賀県中小企業振興資金融資制度

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2 売上高に係る対象要件について

今回の新型コロナウイルス感染症に影響の重大性に鑑み、認定にあたっての基準について、「新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化している2月以降であって、直近3カ月の売上高が算出可能となるまでの間は、直近1カ月の売上高等とその後の2カ月間の売上高等を含む3カ月間の売上高等の減少でも可能」とする時限的な運用緩和を行います。

詳細については経済産業省のホームページ(別ウインドウで開く)をご覧ください。

運用緩和の具体例

(例1)3月に5号認定を得ようとする場合

2月の売上高実績+3月、4月の売上高見込み

・「2月の売上高について前年同月比でマイナス5%以上の売上高減少」かつ「2月~4月の売上高について前年同期比でマイナス5%以上の売上高減少」であることが必要。

(例2)4月に5号認定を得ようとする場合

2月、3月の売上高実績+4月の売上見込み

・「2月、3月の売上高について前年同月比でマイナス5%以上の売上高減少」かつ「2月~4月の売上高について前年同期比でマイナス5%以上の売上高減少」であることが必要。

セーフティネット5号概要

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3 申請書式の追加(売上高にかかる緩和措置に該当する場合のみ本書式を使用)

売上高にかかる緩和措置に該当する場合、認定申請書については下記の申請書および添付書類を使用いただくよう、お願いします。

申請書および添付書類以外の提出必要書類については、通常の認定申請時に必要となる書類と同様です。

・1つの指定業種に属する事業のみを行っている事業者、又は行っている複数の事業すべてが指定業種に属する事業者の場合

・兼業者で、主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種が指定業種に該当する事業者

・兼業者で、1つ以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている事業者

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申請方法

 認定申請書1通と、以下の添付書類各1通を、商工労政課(東近江市役所本館2階)に提出してください。
 

共通

  1. 法人は決算書、個人の場合は確定申告書の写し1期分。確定申告書に税務署の受付印等がない場合は、当該年度の所得証明書
  2. 許認可証の写し(許認可業種の場合)
  3. 履歴事項全部証明書の写し(法人の場合)

 

第5号(イ)

  1. 売上高等金額報告書(その[1]もしくはその[2])およびその数値の根拠となる資料

 

第5号(ロ)

  1. 売上高等金額報告書(その[1]もしくはその[2])およびその数値の根拠となる資料
  2. 原油などの仕入価格が確認できる資料(領収書、請求書、納品書の写しなど)
  3. 最近3カ月間および前年同期3カ月間の売上・原油などの仕入価格が確認できる資料(試算表の写しなど)


認定基準の運用緩和について

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その他

  • 事業者、事由、業種などは、経済産業大臣の指定を受けていることが前提になります。
  • 認定にかかる各要件は、経済状況などにより変更される場合があります。
  • 認定の可否には数日かかりますので、即日交付は出来ません。
  • 当該認定とは別に、金融機関および信用保証協会による金融上の審査があり、本認定を受けることは必ずしも金融機関による融資および信用保証協会による債務保証を確定するものではありません。

 ※詳細などについては、中小企業庁ホームページを確認してください。

中小企業庁ホームページhttp://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm

 

認定書の有効期限について

・認定書の有効期限は、発行日から30日以内です。本認定の有効期間内に金融機関または信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申込みを行うことが必要です。

・ただし、令和2年1月29日から令和2年7月31日までに取得された認定書については、有効期限が令和2年8月31日までとなります。

・なお、認定書についてはコピーでの利用も可能です。

問合せ先

商工労政課(東近江市八日市緑町10番5号)
 電話 0748-24-5565 IP 050-5802-9540

お問合せ

東近江市役所 商工観光部 商工労政課

電話: 0748-24-5565  IP電話:050-5802-9540

ファクス: 0748-23-8292

お問合せフォーム

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