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新地方公会計制度に基づく財務諸表4表

[2014年3月31日]

ID:1194

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新地方公会計制度とは

 地方公共団体の会計は、予算の適正・確実な執行を行うため現金の出入りのみに着目した現金主義・単式簿記を採用しています。一方で地方公共団体をとりまく厳しい財政状況の中で、説明責任をより適切に果たし、財政の効率化・適正化を図るためには、将来にわたる資産・負債(借金)といったストックの財政状況や行政サービスの要する減価償却費なども含めたトータルコストを把握する複式簿記・発生主義の企業会計的な手法を活用することが求められています。このような中で地方公共団体についても普通会計ベースで貸借対照表等を作成してきました。しかし、平成18年8月の「地方公共団体における行政改革に更なる推進のための指針」の中で、関連団体等を含む連結ベースでの財務書類4表の整備が要請されました。こうした状況を踏まえ、本市においては「総務省方式改訂モデル」を採用し、普通会計、公営事業会計、一部事務組合等との連結ベースでの財務書類4表を作成しましたので公表します。

地方公会計改革の目的・意義

[1]現金主義による会計処理の補完

 現金主義では見えにくいコスト(減価償却費、各種引当金)の明示

[2]公社・第3セクター等を含む全体的な財政状況の把握

 地域住民に公的サービスを提供する組織・事業の全体的な財政状況 の把握

[3]資産・債務改革への対応

 公会計で整備する「固定資産台帳」に基づき、保有する資産のあり方について、将来計画(売却、転用、維持管理)を立てることができる。

財務諸表4表

 財務諸表は、[1]貸借対照表、[2]行政コスト計算書、[3]純資産変動計算書、[4]資金収支計算書の4表です。

[1]貸借対照表

 住民サービスを提供するために保有している財産(資産)と、その資産をどのような財源(負債・純資産)で賄ってきたかを総括的に対照表示した財務諸表であり、表内の資産合計額(表左側)と負債・純資産合計額(表右側)が一致し、左右がバランスしていることからバランスシートとも呼ばれています。

[2]行政コスト計算書 (民間企業の「損益計算書」に相当します。)

 1年間(4月1日から翌年3月31日まで)の行政活動のうち、福祉給付やごみの収集といった資産形成に結びつかない行政サービスに係る経費と、その行政サービスの対価として得られた収入金等の財源を対比させた財務諸表です。

[3]純資産変動計算書

 上記、[1]貸借対照表内の「純資産の部」に計上されている各数値が1年間でどのように変動したかを表している財務諸表です。

[4]資金収支計算書

 歳計現金(資金)の出入りの情報を、性質の異なる3つの区分(「経常的収支の部」、「公共資産整備収支の部」、「投資・財務的収支の部」)に分けて表示した財務諸表です。

お問合せ

東近江市役所総務部財政課

電話: 0748-24-5602  IP電話:050-5801-5602

ファックス: 0748-24-0752

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