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平成22年度市の財政事情(5月)

[2010年5月1日]

ID:1384

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 この財政事情は、市民のみなさんに市の財政状況を広く知っていただくために、毎年5月と11月に公表しているものです。
 今回は平成21年度末(平成22年3月31日現在)の財政状況と平成22年度の当初予算の概要についてお知らせします。
 この公表を通じて、市民のみなさんに本市の財政事情についてご理解いただき、市政発展へのより一層のご協力をいただきますようお願いします。

 

(1)平成21年度末(平成22年3月31日現在)の財政状況

 平成21年度の一般会計の予算規模は、463億157万4千円(平成22年3月定例市議会議決済額)となりました。
 実施した主な事業は次のとおりです。

 

一般会計予算の執行状況並びに各会計予算の執行状況等は以下のとおりです。

 

一般会計予算の執行状況並びに各会計予算
一般会計当初予算額予算現額収入済・支出済収入率・支出率
歳入393億円463億157万4千円416億3,171万9千円89.9%
歳出393億円463億157万4千円337億2,082万3千円72.8%

(2)市民負担などの状況

※平成22年3月31日現在人口 117,399人

・市民負担の状況
 市が各種の事業を行ううえで必要な経費の大部分は、市民のみなさんから納めていただく市税でまかなっています。その他、受益者から直接負担していただく、市の施設の使用料や各種の手数料があります。
 平成21年度(平成22年3月31日現在)に収入した市税は159億3,741万円で、全収入中の38.3%を占めています。
 これを市民一人あたりの額でみると、13万5,754円となります。
 同じく使用料および手数料は4億8,300万円で、1.2%となり、市民一人あたり4,114円となります。

・市債
 市債とは道路・学校・社会体育施設の建設など一度に多額の経費を必要とする場合に認められる、国や金融機関などから長期に借り入れるお金です。市債には、財源の不足を補い、年度間の負担を平準化するとともに、世代間の負担の公平(将来の受益者にも負担していただく)を図るという趣旨があります。 
 市債の平成22年3月31日現在高(上水道、病院事業会計を除く)見込みは、968億4,072万円です。
 これを市民一人あたりの額でみると、82万4,885円となります。

・基金
 基金は後年度の健全な財政運営や特定の目的のための預金です。基金の平成22年3月31日の現在高は180億7,905万円です。
 これを市民一人あたりの額でみると、15万3,997円となります。

 

(3)平成22年度当初予算の概要

平成22年度当初予算の概要(別ページへリンク)

 

お問合せ

東近江市役所総務部財政課

電話: 0748-24-5602  IP電話:050-5801-5602

ファックス: 0748-24-0752

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