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宮城県岩沼市へ中期派遣災害支援職員の帰庁報告が行われました

[2011年8月5日]

ID:2409

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 8月4日(木)11時30分、7月1日から8月1日までの期間、宮城県岩沼市に災害支援活動のため派遣していた職員2名が市長に帰庁報告しました。

 今回の派遣は、岩沼市から福祉自治体ユニットを通じて職員の派遣要請があり、それを受け当市では、7月から9月の間に6名(2人×1か月×3か月)の職員を派遣することとしたものです。

 支援内容は被災者生活支援制度の申請受付など、各種見舞い金等の受付や審査、支払処理業務でした。

 職員らは「岩沼市の職員の方は激務のためカウンセリングを全員受けられている状態でしたが、わたしたちが業務支援することで、土日の勤務がなくなり、通常の業務ができるようになったと喜んでもらえました。業務で被災地に出向くということはなかったのですが、申請窓口では建物が全壊したり津波で流されたりという状況を現地の方から直接聞くことができました。また、担当した職場には自分たち以外にも全国各地から10名程の職員が派遣されていて職員同士の交流ができたこともよかったと思います」と報告しました。

 西澤市長は報告を受け、「被災地支援活動は良い経験になったと思う。もし東近江市で地震が発生したとき、当市の職員だけでは対応できない場合は協力を求める必要があるが、福祉自治体ユニットのような協力関係があるのは心強い。今回の支援活動を通じて被災地の状況を広く市民の方に知ってもらいたい」と話していました。

 報告者 健康福祉こども部 こども支援センター 主事 前川 浩彰

          税務部      資産税課      主事 安田 均

 
報告の様子
福祉自治体ユニットは、介護保険を出発点として地域ケア・システム([1]「だれでも、いつでも、どこでも」サービスを受けられる「普遍主義」への転換をはかる。[2]「自立支援の介護システム」を創造。[3]「利用者本位のサービス」への転換。)をめざす、住民サイドの福祉行政を進める市町村長の会です。

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