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実施計画・事務事業評価

[2013年10月1日]

ID:2691

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平成28年度実施計画/平成27年度事務事業評価

策定の趣旨

 本格的な少子高齢社会、人口減少時代を迎え、グローバル化、情報化の進展、深刻化する地球規模の環境問題や市民生活の成熟化など、私たちをとりまく社会情勢は大きく変化し、さまざまな分野において歴史的な転換期を迎えています。
 また、地方自治体では、地方分権への取り組みや極めて厳しい財政状況に直面する中で、多様化、高度化する地域課題の解決や新たな市民ニーズへの対応が課題となっています。
 この実施計画及び事務事業評価は、限られた財源の中で、総合計画に基づく施策の着実な推進を図るとともに、市民のみなさんに公表することにより、市政推進の基本的な考え方である「市民と行政の協働」によるまちづくりを推進するために策定するものです。

実施計画とは

 実施計画は、基本計画に示された施策を具体的な事業として定めるものであり、財政的な裏づけや社会経済情勢を判断しながら、3年間の計画をローリング方式により毎年度更新することによって、実効性の高い計画とします。
 また、事務事業評価を行うことでPlan(計画策定)→Do(実施)→Check(確認)→Action(見直し)のサイクルの考え方を定着させ、顧客(市民)満足度などの経営の視点からの継続した見直しを図り、効率的・効果的な行政運営に努めます。

実施計画の体系

 東近江市総合計画【後期】における基本計画の施策体系に基づき、公債費、基金費を除く、全予算事業を対象として作成しています。

 

総合計画の体系図

総合計画(後期)の体系図

実施計画・事務事業評価シート  実施計画(平成28年度~平成30年度)・事務事業評価(平成27年度)

総合計画(後期)施策指標の推移

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