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児童手当について

[2016年5月10日]

ID:2922

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児童手当とは

次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的に支給される手当です。

支給対象

中学校卒業(15歳到達後最初の3月31日)までの児童を養育している東近江市在住の主たる生計者で、次に該当する人に支給されます。

  • 父と母がともに養育している場合は、生計を維持する程度の高い父または母
  • 父母が海外に居住し、児童の面倒を見ている祖父母などで、父母から指定を受けている人
  • 未成年後見人
  • 両親が離婚協議中で別居の場合は、児童と同居している人(ただし、離婚協議中であることの証明が必要です。)
  • 児童福祉施設等の設置者(里親)等

※ 主たる生計者とは、児童を養育する人の中で、所得が高い人のことを言います。

※ 所得状況等の資格要件により、受給者が変わる場合があります。

支給月額

所得制限未満

3歳未満

  15,000円

3歳以上小学校卒業前

第1,2子

  10,000円

第3子以降

  15,000円

中学生

  10,000円

所得制限以上

3歳未満

   5,000円

3歳以上小学校卒業前

第1,2子

第3子以降

中学生

※ 第何子目かの数え方は、監護し生計を同じくする「18歳到達後最初の3月31日までの間にある児童」を年齢の高い方から順に数えます。

所得制限

所得制限額は、「収入960万円」の「夫婦、児童2人世帯」を基準に設定されています。

所得制限額は下表のとおりです。

平成28年度(平成27年分)所得
扶養親族等の数所得制限限度額収入額の目安
0人622万円833.3万円
1人660万円875.6万円
2人698万円917.8万円
3人736万円960.0万円
4人774万円1,002.1万円
5人812万円1,042.1万円

支給月

6月、10月、2月の10日(金融機関が休業日の場合は前日)に前月分までの手当を振り込みます。

※ 金融機関によって、振込みの時間帯が異なります。
※ 書類の提出時期によって、支給月が変わることがあります。

支給開始

原則として、申請された月の翌月分から支給となります。

ただし、出生の場合は出生日の翌日から、転入の場合は他の市町村からの転出予定日の翌日から、15日以内に請求手続をされた場合は、月をまたがっていても、出生日、転出予定日の属する月の翌月分から支給されます。

請求手続

以下の場合は、児童手当の請求手続を行ってください。

  • 出生、転入などにより、東近江市で新たに児童手当の支給対象となった場合
  • 児童手当を受給中の人で、支給対象となる児童が増えた場合

※ 平成28年1月1日から、個人番号(マイナンバー)導入に伴い、請求者及び配偶者等の個人番号を記載していただく必要があります。 
※ 公務員の人は職場での届出となります。届出方法等については職場でご確認ください。

 

以下の場合も届出が必要となります。(手続きが遅れると受けられる月分の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。)

  • 受給者が市外へ転出する場合
  • 出生、死亡等により支給要件児童(18歳到達後最初の3月31日までの間にある児童)に増減があった場合
  • 受給者または養育している児童の氏名を変更した場合
  • 受給者が公務員になった場合、または公務員でなくなった場合
  • 受給者と支給要件児童の住所が別となった場合等

請求手続に必要なもの

○ 印鑑(スタンプ印不可)
○ 請求者名義の通帳
○ 請求者の健康保険証の写し(下記[1]~[7]の人)(国民健康保険の人は不要です。)
  [1] 健康保険被保険者証
  [2] 船員保険被保険者証
  [3] 私立学校教職員共済加入者証
  [4] 全国土木建築国民健康保険組合員証
  [5] 日本郵政共済組合員証
  [6] 文部科学省共済組合員証(大学等支部に限る)
  [7] 共済組合員証のうち勤務先が独立行政法人または地方独立行政法人であることが明らかなもの
  上記以外の場合は、「年金加入証明」の提出が必要です。(国民年金加入の人は不要です。)
     年金加入証明(リンクPDF)
     年金加入証明(記入例)(リンクPDF)
○ 請求者、配偶者の個人番号(マイナンバー)がわかるもの(個人番号カード、個人番号通知書など)
○ 窓口へ手続きに来られる人の写真付き本人確認書類(免許証、パスポート、在留カードなど)
○ 委任状(請求者以外の人が来られる場合のみ)
     委任状(リンクPDF)

※請求者とは、児童を養育する者(父母等)のうち、所得の高い人を言います。

 

その他、以下に該当する人は、それぞれ書類の提出が必要です。

○ 平成28年1月1日に受給者と配偶者の双方またはいずれか一方の住民登録が東近江市になかった人
  ・ 児童手当用所得証明書(平成28年1月1日に住民登録があった市区町村の税務担当課で、平成28年度(平成27年分所得)の児童手当用所得証明書(または課税証明書)をお取り寄せください。)
  ・ 請求者のものと合わせて、配偶者のものも必要となります。(配偶者を扶養している場合は不要です。)

○ 東近江市内の別の住所地に、監護している支給要件児童(18歳到達後最初の3月31日までの間にある児童)がおられる人
  ・ 別居監護申立書
       別居監護申立書(リンクPDF)
       別居監護申立書(記入例)(リンクPDF)

○ 東近江市外の別の住所地に、監護している支給要件児童(18歳到達後最初の3月31日までの間にある児童)がおられる人
  ・ 別居監護申立書
       別居監護申立書(リンクPDF)
       別居監護申立書(記入例)(リンクPDF)
  ・ 別居している児童の属する世帯全員の住民票(本籍、続柄が記載されているもの)
  ・ 別居している児童の個人番号(マイナンバー)がわかるもの(個人番号カード、個人番号通知書など)

○ 児童が留学している場合
  ・ 在学証明書 等

○ 離婚協議中で別居しており、児童と同居している人
  ・ 離婚協議中であることが証明できる公的機関の書類
  ・ 申立書 等

○ 父母に代わり、祖父母等が請求者となる場合
  ・ 監護申立書
       監護申立書(リンクPDF)
       監護申立書(記入例)(リンクPDF)

○ 未成年後見人が請求者となる場合
  ・ 児童の戸籍抄本(児童の本籍地のある市区町村からお取り寄せください。)
  ・ 申立書

更新手続

毎年6月に現況届を提出する必要があります。(受給者には、市からお知らせします。)
提出がない場合は、6月以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

申請および問い合わせ先

  • 東近江市こども家庭課
     IP電話 050-5801-5643 電話 0748-24-5643
  • 永源寺支所
     IP電話 050-5801-2185 電話 0748-27-2185
  • 五個荘支所
     IP電話 050-5801-7311 電話 0748-48-7311
  • 愛東支所
     IP電話 050-5801-2261 電話 0749-46-2261
  • 湖東支所
     IP電話 050-5801-0511 電話 0749-45-0511
  • 能登川支所
     IP電話 050-5801-8700 電話 0748-42-8700
  • 蒲生支所
     IP電話 050-5801-4883 電話 0748-55-4883

お問合せ

東近江市役所こども未来部こども家庭課

電話: 0748-24-5643  IP電話:050-5801-5643

ファックス: 0748-23-7501

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