特定施設（騒音・振動）の届出と規制

騒音規制法および振動規制法に基づく指定地域内において、特定施設を設置する、または既に設置している場合、以下の届出が必要です。

指定地域とは
　騒音規制法および振動規制法の規制がかかる地域のことです。
　詳しくは、規制について（別ウインドウで開く）のページをご覧ください。

特定施設とは
　著しい騒音または振動を発生する施設で、政令で定めるもののことです。

Word形式の様式は表のリンクからダウンロードしてください。
PDF形式の様式はこちら（別ウインドウで開く）からダウンロードできます。

※　工事開始日の30日前までとは、届出日の翌日から数えて30日目が工事開始日の前日になることをいいます。
　　（例）5月31日が工事開始日の場合、4月30日が届出期限になります。

• 届出部数・・・正本1部、写し1部の計2部です。
• 提出先 ・・・東近江市役所 市民環境部 環境政策課
• 郵送又はメールでも提出できます。郵送の場合は返信用封筒を同封願います。

　　　　〒527-8527　滋賀県東近江市八日市緑町10番5号
　　　　【 E-mail】　kankyo@city.higashiomi.lg.jp

• 騒音と振動の届出を同時に提出するとき、両方の届出に共通する添付資料がある場合、片方は添付を省略することができます。
  省略する場合は、届出書の余白に「添付書類は騒音（または振動）の届出に添付」と記入してください。
• 書類に不備がある場合、受け付けできないことがありますので、期限までに余裕をもって提出してください。

一定規模以上の機械プレス、液圧プレス、鍛造機を設置するまたは設置している場合、関連法令に基づく届出が必要なことがあります。

詳しくは、公害防止組織法（別ウインドウで開く）のページをご覧ください。

「種類ごとの数」とは、特定施設の一覧表の各項目ごとの数のことです（液圧プレスの数、空気圧縮機の数など）。
例えば、空気圧縮機が5基（直近の届出数が5基）あるとき、10基までは届出せずに増設することができますが、11基以上になるときは「種類ごとの数変更届」が必要です。

なお、増設を繰り返すうちに直近の届出数がわからなくなったという事例があります。
2倍を超えないときも届出はできますので、届出数の管理が難しいときは、増設するたびに届出することをお勧めします。

振動では「種類ごとの数」に加え、能力（kWなど）ごとの数を届出する必要があります。
例えば、空気圧縮機（10kW）が3基あり、10kWを1基、20kWを2基増設するときは、
・空気圧縮機　10kW　3基→4基
・空気圧縮機　20kW　0基→2基
という届出をすることとなります。

一方、騒音では能力に関係なく合計数を見るため、この場合は、
・空気圧縮機　3基→6基
となります。

また、振動は騒音と異なり、1基でも増設するたびに届出が必要です。

【騒音】「種類ごとの数変更届」が必要です。
【振動】「種類及び能力ごとの数変更届」が必要です。

機械プレスの設置が初めての場合でも、既にほかの特定施設の届出をしているため「設置」ではなく「数変更」の届出になります。

また、機械プレスは新設で0基から1基になるため、直近の届出数の2倍を超えることとなり、騒音の届出も必要となります。

【騒音】届出不要です。
【振動】「種類及び能力ごとの数変更届」が必要です。

空気圧縮機の合計数が変わらないため騒音の届出は不要ですが、能力ごとの数が変わるため振動の届出が必要です。

指定地域内で特定施設を設置している工場や事業場から発生する騒音や振動には、以下の規制がかかります。

なお、規制の対象となるのは、工場や事業場から発生するすべての騒音や振動です。
特定施設だけでなく、特定施設以外から発生する騒音や振動も対象となります。