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平成24年度 第3回東近江市防災会議を開催

[2013年3月8日]

ID:3767

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2013年2月7日 第3回東近江市防災会議

西澤会長のあいさつ

 今年度3回目の東近江市防災会議(会長:西澤東近江市長、委員数40人)を市役所別館で開催しました。この日は、10月に開催した2回目の防災会議で承認された地域防災計画修正方針に基づき、計画策定委員会で検討を重ね作成した「東近江市地域防災計画(素案)」について協議を行いました。

 開会にあたり西澤市長は「今回策定する地域防災計画は、市の防災の根幹を成す重要な計画です。災害から市民の生命と財産を守り、安心して暮らせる災害に強いまちにするため、みなさまには引き続きさまざまな形でご協力をお願いします」とあいさつしました。

 今回発表した素案では、風水害や地震、事故災害などを想定した防災組織体制の整備や予防対策などの「本編」に加え、今回初めて「原子力災害対策編」をまとめました。

 本編は、基本となる4つの防災ビジョンを「災害から人命を守る防災対策の推進」「減災の考え方に基づく防災対策の推進」「自助、共助、公助による防災対策の推進」「大規模広域災害を想定した災害対応の推進」と定め、先に実施した防災アセスメントの結果も反映し、100年に1度の規模の水害や、鈴鹿西縁断層帯をはじめとする5つの断層による被害までを想定しています。今回の主な改正点として、災害に強いまちづくりを進めるため、新たに旧市・町単位を防災ブロックとして防災副拠点を置き、さらに小学校区やコミュニティセンター単位に防災地区拠点の整備を図るとしています。また、ほかの自治体との相互応援体制や、被災自治体への支援体制の整備をうたっています。

 一方、原子力災害対策編は、福井県に立地する原子力発電所からおおむね60kmの距離に位置していること、また県が発表した放射性物質の飛散シミュレーションの結果などを踏まえ、今回初めて作成したものです。平常時に実施する予防対策として、教育・研修の実施や緊急モニタリング体制整備、広域的相互応援体制の整備など7つの項目を示し、原子力災害時の応急対策としてフェーズ1から4までの各段階の判断基準や、退避、避難に関する基準などを定めています。なお、安定ヨウ素剤の服用については、国・県において現在検討中であることから、今後示される方針に基づき措置することとしています。

 避難基準や避難所運営などの具体的な内容については、今後計画に沿ってマニュアルを作成することになります。

お問合せ

東近江市役所総務部防災危機管理課

電話: 0748-24-5617  IP電話:050-5801-5617

ファックス: 0748-24-0752

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