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平成24年度 第4回東近江市防災会議を開催

[2013年3月12日]

ID:3867

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2013年3月12日 第4回東近江市防災会議

小椋会長のあいさつ

 今年度最後となる東近江市防災会議(会長:小椋正清東近江市長、委員数40人)を開催しました。この日は、2月7日に開催した3回目の防災会議で承認された東近江市地域防災計画(素案)に対するパブリックコメントの結果や県や事業者などの関係機関からの修正意見と、それを踏まえた「東近江市地域防災計画(案)」について説明を行い、承認されました。

 開会にあたり小椋市長は「昨日で東日本大震災から2年を迎えましたが、未だに315,000人もの人々が避難を余儀なくされています。東近江市は、広域防災の観点からも、大規模災害時に被災者の受け入れなどの防災拠点となるよう、全国にPRしていきたい。今回策定する計画が、災害の現場でしっかり機能するかという点からチェックをお願いしたい」とあいさつしました。

 2月8日から3月7日にかけて行ったパブリックコメントでは、市民からの意見はありませんでしたが、県や県警本部などから、他の計画との整合性、国が発表した指針などを考慮し、一部修正や追記、削除の意見がありました。

 本編では、特に避難所運営体制における女性の視点への配慮や、防災知識や教訓の後世への伝承、医療救護活動における救急医療班(DMAT)の派遣要請やドクターヘリの出動要請などについて追記を行いました。また、原子力災害対策編では、県の方針に基づく広域避難のための避難所開設や、国が2月27日に改定した原子力災害対策指針に基づく防護措置基準による避難措置や暫定飲食物摂取制限の措置、さらには復旧、復興事業からの暴力団排除などの項目を加えました。

 今後、計画は市ホームページや広報紙を通じて市民のみなさんにお知らせします。あわせて、避難基準や避難所運営などの具体的な内容については、今後計画に沿って個別のマニュアルを策定します。

お問合せ

東近江市役所総務部防災危機管理課

電話: 0748-24-5617  IP電話:050-5801-5617

ファックス: 0748-24-0752

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