平成26年3月 定例会

平成26年3月市議会定例会開会挨拶【平成26年2月27日】

　  開会にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
    本日、平成26年3月東近江市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様にはご多用の中、ご出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
    今年は、例年より比較的雪が少ない冬でございましたが、2月に入り、関東甲信地方では集落の孤立や、交通網の混乱、さらには農作物等への甚大な被害を出した記録的な大雪となりました。それでも、3月を間近に控え、ようやく寒さもゆるみ、春の足音を感じる季節となってまいりました。私も、東近江市長に就任させていただいてから、今日でちょうど2年目を迎えることになります。引き続き市政発展のために、全力を尽くしてまいる覚悟でございますので、議員各位のご理解、ご協力を賜りたくよろしくお願い申し上げます。
    さて、2月7日から23日までの間、冬期オリンピックが開催され、それぞれの競技において熱戦が繰り広げられました。
    選手の最終目標はメダルの受賞であったかとは思いますが、メダルに関係なく、選手としての誇りと最後まで勝負を諦めない気概を持って正々堂々と競技され、世界中に感動を与えてくれた選手のみなさんに、大変勇気づけられたものでございます。引き続き、3月7日から16日までの間、冬期パラリンピックが開催されます。この大会においても、選手のみなさんのご活躍を期待したいと思っております。
    今年も、本市の春の恒例イベントとなっております「商家に伝わるひな人形めぐり」が、五個荘金堂町の近江商人屋敷などで開催されておりまして、来訪者のみなさんには、一足早い春の気配を感じていただいているところでございます。
    それでは、平成26年3月東近江市議会定例会に提出いたしました諸議案のご審議を願うに当たりまして、これからの市政に臨む所信の一端を述べ、市民の皆様、議員の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。内閣府が公表しました2月の月例経済報告によりますと、「景気は、緩やかに回復している。」としております。一方、「海外景気の下振れが、我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、消費税率引上げに伴う駆け込み需要とその反動が見込まれる。」とも指摘をしております。しかし、政府が掲げる経済対策の効果もあって、実質GDPがプラス成長に転じ、物価についても緩やかに上昇するなど、日本経済は着実に上向いてきているといわれております。本市におきまして、リーマンショック以降、大幅な減収が続いておりました税収入もようやく回復基調になってまいりました。
　 国は、このような景気回復に向けた動きや、デフレ不況からの脱却への期待を、確実な成長軌道につなげていくため、「日本再興戦略」の実行を加速・強化していくとされております。また、社会保障・税の一体改革による消費税率引き上げ後の影響や、国・地方の基礎的財政収支の黒字化を2020年までに実現しようとする財政健全化への取組みなど、今後も政治・経済の動向には十分注視をしていく必要があると認識しております。
    さて、平成26年度は、本市におきまして、合併10年を迎える節目の年となります。この10年間を検証し、合併後のまちづくりを見据え、「今、何をすべきか」を示す、重要な年であると考えております。
    それでは、平成26年度一般会計予算で計画いたしております諸施策について、順次説明を申し上げます。
    平成26年度当初予算は、私が市長に就任させていただいてから、初の通年予算でございます。健全財政の維持はもちろんのこと、将来世代への負担軽減も十分考慮しながら、「3つの理念」と「5つの基本政策」を基軸に、未来に夢のもてる予算としております。とりわけ「市域の経済活性化につながる即効性の高いもの」「将来の東近江市の飛躍に向けた布石となるもの」の両方の視点を持って、5つの基本政策を中心に攻めの姿勢で事業を進めてまいりたいと考えております。そこで、平成26年度は、合併以降最大の予算規模となる総額466億円を計上いたしました。平成25年度6月補正後の予算と比較いたしますと26億3,000万円、率にして6％の増となり、政策実現のための積極的な予算を策定したものでございます。
    まず、歳入の主なものについてご説明いたします。
    市政の原動力でございます市税につきましては、円安に伴う輸出・IT関連企業の業績持ち直し、また、個人におきましては、東日本大震災臨時特例措置による税率引上げが行われることなどを考慮し、前年度比1.1％増の162億7,300万円を計上したものでございます。市税の内容につきましては、個人市民税は、前年度比1.1％増の51億9,700万円を、法人市民税は、21.7％増の14億50万円を、固定資産税では、1.8％減の81億970万円を計上したものでございます。地方譲与税は、前年度同額の3億4千万円を、地方消費税交付金は、地方消費税率のアップから、前年度比27.8％増の11億5,000万円としたものでございます。地方交付税は、国において、前年度同水準を確保されたことなどを考慮し、前年度同額の109億5千万円としたものでございます。国・県支出金は、国の大型補正予算により、平成25年度へ23億6,799万5千円の事業の前倒しを行いましたが、簡素な給付金、がんばる交付金の創設等から、前年度比5％増の84億851万1千円としたものでございます。繰入金は、歳入不足額を補う財政調整基金の繰入れが11億円、普通建設事業費が集中する年度であることに鑑み、繰り入れる公共施設整備基金は8億円、平成25年度に交付されます地域の元気臨時交付金を余すことなく活用するための元気臨時交付金基金の繰入れに5億50万円の24億2,507万5千円としたものでございます。市債につきましては、地方交付税の一部である臨時財政対策債について、前年度同額の24億円を計上し、市の基盤整備に伴う合併特例事業債について、前年度比16.9％減の15億3,540万円としたものでございます。
   次に、歳出の主なものについてご説明をいたします。
   まず、総務費では、知事選挙費、本庁舎耐震大規模改修工事費などで、前年度比1.5％増の59億9,594万6千円としたものでございます。民生費では、市独自の施策として、こども医療費助成を小学6年生までに制度を拡充し、子育て世代を支援するほか、障害者総合支援臨時特別対策助成の継続、消費税率引上げに伴う所得の低い方や子育て世帯への影響緩和のための簡素な給付事業など、前年度比4.3％増の144億8,869万5千円とするものでございます。
   衛生費では、地域医療体制の見直しから、平成25年度に旧蒲生病院の繰上償還をお願いいたしました関係から、前年度比5.5％減の42億1,004万5千円としたものでございます。
   農林水産業費では、日本型直接支払事業に取り組む他、東近江市産農産物の販路・消費拡大、業務用野菜の産地化事業などに取り組むことにより、前年度比4.8％増の19億7,171万8千円を、土木費では、昨年度に引き続き、長寿命化計画策定に向けた橋梁点検、市営赤坂団地の改築、市道八日市瓦屋寺線（浜野道踏切）をはじめといたします、道路・街路整備工事や道路維持管理に必要とする予算を計上し、前年度比29.9％増の43億4,761万5千円としたものでございます。
    教育費では、児童生徒の学力向上対策や、能登川コミュニティセンターの整備工事費の他、義務教育施設整備費などを計上し、前年度比16.2％増の67億1,804万1千円としたものでございます。
   公債費については、過去に借入した臨時財政対策債、合併特例債等の地方債に係る償還額の伸びから、前年度比1.7％増の58億6,879万5千円としたものでございます。
   なお、一般会計以外の8特別会計及び2企業会計を合わせた東近江市総予算の規模は、前年度6月補正後の予算と比較しますと、35億1,304万6千円、率にして4.7％増の781億6,700万8千円としたものでございます。
   それでは、平成26年度予算に計上いたしました主な施策につきまして、5つの基本政策ごとに説明をさせていただきます。　まず、一つ目は「均衡ある発展を目指した地域の活性化と基盤整備の充実」でございます。地域資源の掘り起しの強化と、奥永源寺地域の活性化のため、地域おこし協力隊を配置するとともに、平成27年春のオープンを目指し、情報発信や地域の拠点ともなる「（仮称）奥永源寺道の駅」を整備します。
    次に、地域活力の底上げを強化するため、多方面からの就労支援を行います。具体的には、市内で就職を希望されておられる若手求職者に対しての就労セミナーの開催や、心理カウンセリングなどを通じたサポート支援を行います。また、生活困窮者に対して早期に困窮状態から脱却していただくための自立支援や、本格的な就労に向けての準備支援を実施します。
    次に、昨年度、本市がホームタウンの受け入れをいたしました、サッカーチーム「MIOびわこ滋賀」を通じて、まちの活性化を図るため、J3昇格に向けた活動支援や、市民とチームが一体となり地域ブランドとして根付くための取組みを行ってまいります。続いて、市内道路網については、八日市駅周辺の踏切改良や能登川駅隣の垣見隧道の改良を実施するなど、引き続き、道路・街路の整備を実施します。また、新たに、鈴鹿から琵琶湖までの東西軸を強化するため、愛知川左岸道路の渋滞解消やルートの検討などに着手いたします。
   次に、2つ目の「地域医療・保健福祉の充実」でございます。市民が安心して医療を受けられるよう、蒲生医療センターにつきましては、消化器系疾患を中心に、地域に根差した診断・治療を進めるため、施設の改築を実施します。能登川病院につきましては、他病院からの医師の派遣など医師確保に引き　続き努め、併せて、病院の運営形態についても継続して検討をいたします。東近江総合医療センターにつきましては、滋賀医科大学や滋賀県と連携を取りながら、医師確保のため寄付講座の維持に努め、地域医療の充実を図ります。子どもの通院に係る医療費助成につきましては、小学3年生としていたものを、小学6年生までに拡大をする他、新たに不育症治療費助成を行うなど保健福祉の充実を図ってまいります。
     3つ目の「農林水産業の保護・育成」でございます。市内には品質が高く優れた農産物がありますことから、農産加工品の販売拡大を図るため「一日東近江市」と題して、都市部において東近江市の農産物や特産品等のアピールイベントの開催や、農業の6次産業化に向けた取り組みを進めます。また、昨年に引き続き、八日市公設地方卸売市場を身近に感じていただくための「日曜市」の開催や、地場農作物が八日市市場で集出荷がされやすいような環境づくりに努めてまいります。
    4つ目の「教育・子育て支援の充実」でございます。まず、教育の面におきましては、東近江市の未来を担う子どもたちの学力向上対策の強化に取り組むとともに、外国人児童・生徒への教育支援を充実いたします。また、市内小中学校の耐震化につきましては、合併以降強化を続けており、平成26年度に継続して実施する五個荘中学校の改築をもって、すべて完了いたします。
   次に、子育て支援としましては、保育所の待機児童解消を目指し、家庭的保育や小規模保育を実施できる環境づくりに努めるとともに、民間保育所の保育士確保に向けた取組みを実施します。
    5つ目の「安心・安全なまちづくり」でございます。昨年は、台風18号による災害が発生し、課題等の解決が求められているところでございます。防災対策といたしましては、災害時の緊急情報を全世帯へ伝達するため、光ケーブル網を活用した告知端末を全戸整備することに向けた基本計画の策定や、災害情報の収集・整理・共有・発信を効果的に行うための本庁舎新館の防災情報システム整備を行います。また、市内の老朽化した道路や橋梁が急速に増加していくことから、予防的・計画的な修繕を行うための点検等を継続して実施するとともに、新たに、災害時に活用できる井戸の認定登録制度を開始するなど防災対策を強化してまいります。
    以上、平成26年度の市政運営にあたり、所信の一端を申し上げ、予算案や主要事業の概要について申し述べてまいりましたが、「強く豊かな東近江市」、また「市民のしあわせの向上」を目指して、私が掲げております「3つの理念」を基にした「5つの基本政策」を、スピード感を持って進めてまいりたいと考えております。
    職員一人ひとりが、行政のプロとしての意識を強く持ち、創意工夫しながら事業を推進する必要があると考えております。今後も職員とともに、市民の声に耳を傾けながら、市政運営に取り組んでまいりますので、市民の皆様、議員の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げる次第でございます。
    さて、本日、ご提案を申し上げます案件は、予算案件15件、条例案件12件、その他案件10件、人事案件3件の合計40議案でございます。どうか慎重にご審議をいただき、適切なるご決定を賜りますようお願いを申し上げまして、開会のごあいさつとさせていただきます。
    どうぞ、よろしくお願い申し上げます。