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消費者行政に対する市長表明

[2017年3月16日]

ID:4814

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消費者行政に対する市長表明

 近年、消費者を取り巻く環境は、インターネットの著しい普及や少子高齢化などにより大きく変化しています。本市においても、消費者被害は複雑かつ巧妙化しており、特に、訪問販売、電話勧誘など従来からの悪質商法の手口に加え、インターネットを通じた販売トラブルなどの相談が後を絶ちません。また、被害に遭われる人の年齢も若年層から高齢者までと幅が広がっています。

 東近江市では、地方消費者行政活性化交付金を活用し、消費生活相談員のレベルアップや弁護士相談の実施など、市民が安心して相談できる相談体制の強化に努めています。

 また、消費生活トラブルを未然に防ぐためには、消費者への啓発が不可欠です。本市では、消費生活相談員と消費生活に関する市民ボランティアによる出前講座など、市民との協働による啓発活動を行っています。そのほかにも、消費生活情報誌の発行、ホームページやケーブルテレビなどによる啓発活動、消費者セミナーなどの消費者教育の取り組みを積極的に行っています。

 東近江市では、市民が安心して消費生活を送れるよう、今後も引き続き、消費者情報の発信や啓発活動、安心して相談できる相談体制の強化充実について、将来にわたり持続的に取り組んでまいります。


平成29年3月16日   

                                                         東近江市長 小椋 正清

お問合せ

東近江市役所市民環境部市民生活相談室(消費生活係)

電話: 0748-24-5619  IP電話:050-5801-5635

ファックス: 0748-24-0217

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