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消費者行政に対する市長表明

[2018年3月20日]

ID:4814

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消費者行政に対する市長表明

 本市における消費者被害は複雑かつ巧妙化しており、訪問販売、電話勧誘等従来からの悪質商法の手口に加え、はがきによる架空請求、インターネットを通じた販売トラブルなどの相談が後を絶ちません。また、被害に遭われる方の年齢は若年層から高齢者までと幅が広がっています。

 本市では、地方消費者行政活性化交付金を活用し、消費生活相談員のレベルアップや弁護士相談の実施など、市民が安心して相談できる相談体制の強化に努めてきました。今後もレベルの高い相談体制の維持に努めます。

 また、消費生活トラブルを未然に防ぐためには、消費者への啓発が不可欠です。本市では、消費生活相談員と消費生活に関する市民ボランティアによる出前講座など、主に高齢者を対象とした啓発活動を行っていますが、さらに若年層を対象とした消費者消費者啓発教育の取組を積極的に行ってまいります。

 東近江市では、市民が安心して消費生活を送れるよう、今後も引き続き、消費者情報の発信や啓発活動、安心して相談できる相談体制の強化充実について、将来にわたり持続的に取り組んでまいります。


平成30年3月20日   

                                                         東近江市長 小椋 正清

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東近江市役所市民環境部市民生活相談室(消費生活係)

電話: 0748-24-5619  IP電話:050-5801-5635

ファックス: 0748-24-0217

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