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国民健康保険料の軽減

[2014年4月1日]

ID:4841

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◇国民健康保険料の軽減

(1)前年中の収入が基準額以下の場合、均等割分・平等割分を軽減(7・5・2割軽減)しています。

【ご注意ください】
・前年中の収入申告をしていないと、収入が基準額以下でも軽減をすることができません。
・平成28年度の国民健康保険料と、平成29年度の国民健康保険料で軽減判定の基準が異なります。

国民健康保険料の軽減
平成29年度の保険料平成28年度の保険料
軽減割合世帯の合計所得金額(世帯主と被保険者等全員)軽減割合世帯の合計所得金額(世帯主と被保険者等全員)
7割33万円以下7割33万円以下
5割33万円+27万円×(被保険者数+特定同一世帯員数※2)以下5割33万円+26万5千円×(被保険者数+特定同一世帯員数)以下
2割33万円+49万円×(被保険者数+特定同一世帯員数)以下2割33万円+48万円×(被保険者数+特定同一世帯員数※2)以下

※1 軽減の判定基準には、国保に加入していない世帯主の所得も含まれます。

※2 「特定同一世帯員」とは、後期高齢者医療制度施行にともない経過措置として設けられたもので、後期高齢者医療制度の被保険者のうち次のいずれにも該当する人をいいます。
 [1]後期高齢者医療の被保険者の資格を取得した日において、同じ世帯に国民健康保険の資格を有する人。
 [2]後期高齢者医療の被保険者の資格を取得した日において、同一世帯に属する国民健康保険の世帯主(以後継続して世帯主である人に限る)と当該日以後継続して同一の世帯に属する人(当該日に国民健康保険の世帯主であった場合にあっては、当該日以後継続して国民健康保険の世帯主である人)


(2)国民健康保険に加入している世帯で、75歳以上の人が後期高齢者医療制度に移られ、75歳未満の人が引き続き国民健康保険に加入されることになる場合、国保料負担が急激に増えることがないように下記の軽減が受けられる場合があります。

○所得の低い人の国民健康保険料の軽減判定の継続(申請の必要なし)
 国民健康保険料の軽減判定には、後期高齢者医療制度に移られた人も加え、その人が国民健康保険加入時と同条件で判定します。

○平等割分(医療分・支援金等分)の軽減(申請の必要なし)
 世帯の中で国民健康保険から後期高齢者医療制度に移られたために、国民健康保険に加入されている人が1人になられた場合、平等割分の軽減(医療分・支援金等分)が、5年間は2分の1、その後3年間は4分の1となります。

(3)社会保険などに加入されていた人が75歳になられて、後期高齢者医療制度に移られたことにより、その扶養家族である被扶養者の人(65歳以上75歳未満に限る)が国民健康保険に加入された場合、申請により下記の減免を受けることができます。

 

○社会保険などの被扶養者であった人の保険料の減免(申請が必要です!)
 国民健康保険に加入された人(社会保険などの被扶養者だった人)の所得割の全額と均等割の半額が減免されます。加えて、国民健康保険に加入された人(社会保険などの被扶養者だった人)だけで構成される世帯は、平等割の半額が減免されます。

※ただし「均等割・平等割」で5・7割軽減に該当する場合は、この減免は適用されず5・7割軽減が適用されます。

 

担当窓口およびお問い合せ先
市民環境部 保険年金課 電話:0748-24-5632 IP電話:050-5801-5632
永源寺支所
 電話:0748-27-2183 IP電話:050-5801-2183
五個荘支所
 電話:0748-48-7310 IP電話:050-5801-7310 
愛東支所
 電話:0749-46-2261 IP電話:050-5801-2261
湖東支所
 電話:0749-45-3703 IP電話:050-5801-3703
能登川支所
 電話:0748-42-9912 IP電話:050-5801-9912
蒲生支所 
 電話:0748-55-4884 IP電話:050-5801-4884

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