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法人市民税法人税割の税率引き下げについて

[2016年8月29日]

ID:5374

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 地方公共団体間の財源の均等化を図るため、平成26年度税制改正により、法人市民税法人税割の一部が国税化され、その税収全額が交付税原資とされることになりました。

 これに伴い地方税法が改正され、法人の市民税法人税割の標準税率および制限税率が、次のとおり引き下げられました。

 

〔平成26年10月1日施行〕

標準税率  12.3% →   9.7%(▲2.6%)

制限税率  14.7% →  12.1%(▲2.6%)

 

法人住民税法人税割の税率改正の概要

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東近江市の法人税割の税率

 地方税法の改正を踏まえ、本市においても平成26年10月1日以降に開始する事業年度分から以下のとおり税率が変更となります。

東近江市の法人税割の税率
法人区分税率
平成26年9月30日以前に開始する事業年度
税率
平成26年10月1日以降に開始する事業年度
資本金等の金額が1億円以上の法人および保険業法に規定する相互会社14.7%12.1%
上記以外の法人13.7%11.1%

法人市民税均等割の税率区分の基準となる「資本金等の額」

〈対象事業年度〉

 平成27年4月1日以降に開始する事業年度

〈概要〉

 法人市民税均等割の税率適用区分の基準となる資本金等の額については、次のとおりとなります。

  • 資本金または資本準備金を欠損のてん補または損失のてん補に充てた金額を控除するとともに、剰余金または利益準備金を資本金とした金額を加算します。
  • 控除・加算した後の額が資本金と資本準備金の合計額を下回る場合には、資本金と資本準備金の合算額を資本金等の額とします。

〈経過措置〉

 平成27年4月1日以降に開始する最初の事業年度に係る予定申告については、改正前の規定により算定した前事業年度の末日現在の資本金等の額となります。

お問合せ

東近江市役所 税務部 市民税課
電話: 0748-24-5604 IP電話:050-5801-5604 ファックス: 0748-24-5577
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