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県下でも珍しい取り組み 全国健康保険協会滋賀支部との事業連携基本協定を調印

[2014年11月5日]

ID:5393

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2014年9月22日 全国健康保険協会滋賀支部との事業連携基本協定を調印

 全国健康保険協会(協会けんぽ)滋賀支部と東近江市は、健康増進事業を連携して実施するため、9月22日(月)、市役所市長室で事業連携基本協定を締結しました。全国健康保険協会との協定の締結は県下では大津市に次いで2例目となります。


 この協定は、全国健康保険協会と東近江市国民健康保険が連携、協力し、市民の健康増進に向けた取り組みを行い、健康寿命の延伸や医療費の適正化を図ることを目的としています。


 現在、市内の協会加入者は本市人口(平成26年9月1日現在、115,760人)に対し約2割、東近江市国民健康保険加入者も同じく約2割(平成26年8月1日現在、26,920人)で、これまではそれぞれが独自で事業を行っていました。しかし今回の協定により、双方を合わせた約5割の市民に対し、より広く事業や広報活動を展開できるようになり、また、両保険が持つ数値データを共有することで、効果的に事業を進めるためのデータ分析をより精密に行えることが期待できます。具体的な連携内容は、特定健康診査やがん検診の受診促進、協力体制の整備、生活習慣病患者の早期治療や受診勧奨、医療費や特定健診結果の分析などとなっています。


 当日の締結式では、全国健康保険協会の若林善文滋賀支部長と小椋市長が協定書に調印。若林支部長は「連携、協力を進めることで、市民のみなさんの健康増進と医療費適正化につながるよう期待している」と話しました。また小椋市長は「この協定は福利厚生の向上につながる。実績を残すため、努力していきたい」と意気込みを述べました。


事業連携基本協定について(全国健康保険協会滋賀支部)

調印式の様子[1]

▲調印式の様子[1]

調印式の様子[2]

▲調印式の様子[2]

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電話: 0748-24-5631  IP電話:050-5801-5631

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