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新市まちづくり計画及び合併建設計画

[2014年12月22日]

ID:5548

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新市まちづくり計画及び合併建設計画の変更

背景

 平成24年6月に「東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律」が施行されたことにより、合併特例事業債の活用期限が5年延長されました。

 総合的かつ効果的に市の均衡ある発展をさらに推進するため、新市まちづくり計画及び合併建設計画の計画期間を変更することについて、平成26年12月市議会定例会で議決されました。

変更内容

1 合併特例債の活用期限の延長に合わせて、新市まちづくり計画及び合併建設計画の期間をそれぞれ5年間延長しました。

2 計画期間の延長に合わせて、財政計画を見直しました。

  

新市まちづくり計画及び合併建設計画

新旧対照表

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