平成27年3月 定例会

平成27年3月市議会定例会開会挨拶［平成27年2月27日］　

　  開会にあたりまして、ごあいさつと所信の一端を申し上げます。
　 本日、平成27年3月東近江市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様にはご多用の中ご出席をいただきまして誠にありがとうございます。
　 今年の冬は、年末の降雪から始まり、昨年度よりも多く降雪日があったという感がいたします。本市の東部に位置します君ケ畑町では、1メートルを超える積雪が記録されました。3月を間近に控え、ようやく寒さもゆるみはじめ、春の足音を感じる季節となってまいりました。私も、東近江市長に就任させていただいてから、2年が過ぎ本日でちょうど3年目となり、任期4年の折り返しを迎えることになります。引き続き市政発展のために、全力を尽くしてまいる覚悟でございますので、議員各位のご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
   さて、2月11日には東近江市制施行から10年という節目を迎え、「東近江市制10周年記念式典」を挙行させていただきました。滋賀県知事をはじめ、多くの来賓のご臨席と、市議会議員の皆様また市民の皆様のご出席を得て、成功裏に終わらせていただくことができました。この場をお借りいたしまして、厚くお礼申し上げます。記念式典において、市の福祉増進や文化の進展に寄与されたお二人に名誉市民の称号を、市政発展のためにご尽力いただいた28名の方に表彰状及び感謝状を贈呈させていただきました。皆様の今日までのご労苦に対しまして深く感謝申し上げますとともに、今後とも市政運営に格別のご指導とご鞭撻をお願い申し上げます。また、記念式典において「東近江市民憲章」を発表し、同日制定させていただきました。この市民憲章のもと、活気あふれる魅力あるまちを目指し、邁進してまいります。
    2月10日には「東近江市定住自立圏中心市宣言」を行いました。この宣言は、合併1市圏域での定住自立圏構想の特例を活用することにより、旧八日市市を中心地域、旧6町を近隣地域として、定住自立圏を形成して、さまざまな取組みを進めていくものでございます。今後は、定住自立圏形成方針や共生ビジョンを策定し、本市の活性化に努めてまいりたいと考えております。
   それでは、平成27年3月東近江市議会定例会に提出をさせていただきました諸議案のご審議を願うに当たりまして、これからの市政に臨む所信の一端を申し述べ、市民の皆様、議員の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。日本経済は、政府が掲げる成長戦略の効果もあって、企業収益の増加、雇用の拡大、さらには賃金の上昇と回復基調が続いております。しかしながら、経済の好循環に不可欠な消費拡大には至らず、国は平成27年10月に予定しておりました消費税増税を18ケ月先送りすることとしました。また、日本創成会議が公表した「消滅可能性自治体リスト」が全国の自治体に衝撃を与える中、政府は「まち・ひと・しごと創生本部」を設置し、人口減少・超高齢化という日本が直面する大きな課題に対し、各地域がそれぞれの特徴を生かした、自律的で持続的な社会を創生する支援を行うこととされました。本市におきましては、合併から10年が経過し合併支援措置の段階的削減が始まります。この厳しい財政状況への対応が迫られる中ではございますが、「地域資源を生かした自己完結型のまちづくり」を目指し、今後の市政運営におきまして早急に解決すべき課題にしっかりと対応するため「東近江市グランドデザインレポートOGR2014」の基本政策に基づき、地方創生と人口減少社会へ挑戦するための予算編成を進めてまいりました。
    それでは、平成27年度一般会計予算で計画いたしております諸施策について、説明を申し上げます。平成27年度当初予算は、厳しい財政状況の中にありながらも活力あるまちづくりを推進するための予算として、一般会計当初予算額に、492億円を計上し、予算規模は合併後最大となりました。平成26年度当初予算と比較いたしますと26億円、率にして5.6％の増となったものでございます。健全財政の維持はもちろんのこと、将来世代への負担の軽減を念頭に置きつつ、「5つの基本政策」を基軸に、「うるおいとにぎわいのまち」の実現に向けた予算としたものでございます。
    まず、歳入の主なものについてご説明いたします。市政の原動力でございます市税につきましては、景気回復基調により、法人市民税・個人市民税の伸びを考慮し、前年度比0.3％増の163億2,020万円を計上いたしました。市税の内容につきましては、個人市民税は、前年度比0.8％増の52億3,800万円を、法人市民税は、15.7％増の16億2,050万円を、固定資産税では、2.5％減の79億570万円を計上いたしました。地方譲与税は、前年度比5.9％減の3億2,000万円を、地方消費税交付金は、地方消費税率のアップから、前年度比46.1％増の16億8,000万円を計上いたしました。地方交付税は、国において、前年度同水準を確保されたことなどを考慮して、前年度と同額の109億5,000万円といたしました。国・県支出金は、農用地の利用促進を目的とした農地中間管理機構に関する補助金等により、前年度比5.6％増の88億8,029万5千円を計上いたしました。繰入金は、歳入不足額を補う財政調整基金の繰入れを11億円、普通建設事業費が集中する年度であることに鑑み、公共施設整備基金5億円、市営住宅建設整備基金1億円等を繰入れ、17億2,918万4千円といたしました。市債につきましては、地方交付税の一部である臨時財政対策債について、前年度比16.7％減の20億円とし、市の基盤整備に伴う合併特例事業債については、前年度比124.0％増の34億3,970万円を計上いたしました。
   次に、歳出の主なものについてご説明をいたします。先程申し上げましたとおり、国の「まち・ひと・しごと地方創生法」の成立により、地域で智恵を出し、汗をかき魅力的なまちづくりを進める時代を迎えたと認識をしております。こうしたことから「地方創生」を念頭にした事業を展開してまいります。まず、総務費は、人口減少問題に対応した移住促進推進事業や森林の魅力に触れられる「森の博覧会」の開催、社会保障・税番号制度のシステム整備などの一方、本庁舎耐震補強改修工事の減により、前年度比21.5％減の47億836万2千円といたしました。民生費では、幼児施設整備をはじめ、小規模保育や学童保育、病児保育、こども医療費助成等、子育て世代を支援するほか、障害者総合支援臨時特別対策助成の継続、低所得者や子育て世帯への影響を緩和するため、臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金の支給など、前年度比11.9％増の162億1,536万2千円といたしました。衛生費では、能登川病院の指定管理者制度の導入により病院事業会計への負担見直し等から、前年度比4.0％減の40億4,319万8千円といたしました。農林水産業費では、農地維持や資源向上に対する多面的機能直接支払の実施、農地の有効的な利用のための農地中間管理機構への集積事業、業務用野菜産地化事業などに取り組むことにより、前年度比37.5％増の27億1,156万7千円といたしました。商工費では、中心市街地活性化基本計画の策定に着手するほか、道の駅「奥永源寺渓流の里」を中心とした鈴鹿の山々を活用するにぎわい創出のための「鈴鹿10座認定事業」「鈴鹿トレイル事業」の実施、また、住宅リフォーム助成制度の継続をする一方、道の駅「奥永源寺渓流の里」整備事業の減などから、前年度比32.3％減の5億7,505万4千円といたしました。土木費では、昨年度に引き続き、長寿命化計画策定に向けた橋梁点検、市営赤坂団地の改築、市道八日市駅瓦屋寺線（浜野道踏切）や中学校線をはじめといたします道路・街路整備工事などを実施する一方、国の事業認定を考慮し、前年度比7.6％減の40億1,774万7千円といたしました。教育費では、児童生徒の学力向上対策や、能登川コミュニティセンターの整備工事費のほか、義務教育施設整備費などを計上し、前年度比30.5％増の87億6,707万3千円といたしました。公債費については、過去に借入した臨時財政対策債、合併特例債等の地方債に係る償還額の伸びから、前年度比1.0％増の59億2,714万4千円といたしました。なお、一般会計以外の8特別会計及び2企業会計を合わせた東近江市総予算の規模は、前年度比2.3％増の799億5,714万3千円といたしました。それでは、平成27年度予算に計上いたしました重点施策につきまして、OGR2014に示しております、5つの基本政策ごとに説明をさせていただきます。　
    1つ目の施策は「元気で活力があふれる地域づくり」でございます。まず、中小企業者の事業規模拡大や雇用の安定と経済活動の推進を図るため、企業誘致優遇制度の見直しを図るとともに、企業誘致のための情報収集の強化や工業団地整備の可能性調査を実施いたします。また、近江鉄道八日市駅前を中心とした市街地のにぎわいを創出するため、基本計画策定に向けた検討を開始いたします。さらに、旧政所中学校を活用した道の駅「奥永源寺渓流の里」をオープンし、鈴鹿の山々を縦走する「鈴鹿トレイル」の整備の推進など、道の駅を中心として、山々にもにぎわいを創出する取組みを開始いたします。なお、3月補正前倒し分ではありますが、個人の消費を下支えし地域の消費喚起を促すため、プレミアム付きの商品券を発行してまいりたいと考えております。
    次に、地域の特性を生かし、地域間の機能分担を図りながら魅力ある都市をつくるため、多極ネットワーク型まちづくりを目指した計画づくりを行います。また、JR能登川駅東口周辺の道路整備についての計画づくりを継続して進め、道路・街路の整備や、近江鉄道桜川駅への自転車駐車場整備の増設に取り組んでまいります。
    続いて、国の農政改革やTPP、米価の下落など農業を取り巻く厳しい状況に対応するため、本市の中長期的な農業・農村の将来像や、今後の施策の展開方向を示す「農村振興基本計画」を策定いたします。また、農業の担い手育成を強化するため、担い手どおしの情報交換の場づくりや、新規就農者への助成を行うとともに、特産物の開発や農業の6次産業化への取組み、農地集積による経営基盤の強化にも取り組んでまいります。さらに、本市の面積の56％を占める森林資源の活用を創出するため、森林に市民が集い、にぎわう機会を創出し、森林への関心を高めるとともに、森林整備などの体験を通じて、林業の担い手育成を推進してまいります。また、伊庭内湖におけるホンモロコの特産品化に着手するなど、鈴鹿から琵琶湖まで広がる東近江市の地域資源の活用を進めたいと考えております。
    2つ目は、「誰もが笑顔で暮らせる地域づくり」でございます。まず、安定した地域医療を確保するため、市立能登川病院に指定管理者制度を導入し、救急医療と小児医療を政策的医療として位置付け、新たな病院体制をスタートさせます。次に、高齢化の進展に伴う相談件数の増加に対応し、地域包括支援センターの機能強化を図るため、各支所に相談員を新たに配置するなど、身近で気軽に相談できる場として支所機能の充実を図ります。また、生活困窮からの早期脱却と貧困の連鎖を防止するためのサポートを行うとともに、新たな取組みとして職場実習をした障害者と受け入れて頂いた事業所への助成の開始や、共同作業所で製造された物品の販売なども行う売店を、市役所本庁舎内に設置するための準備補助など、障害者の雇用機会の拡大を支援してまいります。
    3つ目は、「人を育てる地域づくり」でございます。まず、近年、子ども達が学習などでつまづく時期と言われている「10歳の壁」や「中1ギャップ」などを解消し、スムーズに学習が進められるよう、新たに幼小中連携指導員を配置し、基礎学力や学習意欲の定着の強化を図ります。また、昨年に引き続き、ケーブルテレビを活用した学力向上番組の放送や、全小中学校へ電子黒板の配置を完了させるなど、学力向上のための取組みを進めてまいります。次に、子育て支援策として、保育園と幼稚園、認定こども園の保育料負担の均衡を図るため保育料を改定するとともに、子どもが多い世帯への負担軽減を図るため、保育園に加え、幼稚園での保育料の減免制度を開始します。また、旧八日市南小学校跡地に、中野幼稚園とみつくり保育園を統合した認定こども園の新設や八日市保健センターの移転など、子育てや健康づくりを総合的に支援するため、基本計画を策定いたします。さらに、愛東支所への病児保育所の設置や、長峰地区への小規模保育事業所の開設、認定こども園など幼児施設の整備、小中学校などの整備のほか、発達支援センターの機能充実にも取り組みます。併せて、新たに学童保育所への運営支援やいじめ等の学校問題への対策強化にも取り組み、子ども子育てを支援してまいります。続いて、生涯学習や生涯スポーツに取り組む機会を充実するため、本年度から施工しております、ホール機能を備えた能登川コミュニティセンターなどの改修をはじめ、愛東コミュニティセンターの耐震補強工事を進めてまいります。また、老朽化したスポーツ施設の改修を行うなど、快適に安心してスポーツを楽しんでいただけるよう、社会体育施設の整備に取り組んでまいります。
    4つ目は、「安心・安全な地域づくり」でございます。まず、災害発生時に災害対策の拠点となる市役所新館の災害対策本部に、情報の収集・整理・共有・発信を効果的に行うシステムや大型スクリーンなどの整備を行います。また、耐震性防火貯水槽、消防車庫、消防団の無線整備を図り、安心・安全な地域づくりを進めてまいります。さらに、道路・河川の維持補修についても取組みを進め、安心・安全な地域づくりを図ってまいりたいと考えております。次に、鈴鹿山系から琵琶湖まで1つの水系でつながり、市街地と農山村が共存するまちとして、愛知川のアユの復活に向けた検討や鈴鹿材の率先調達など、流域の中で地域資源が循環し、人と自然が共生するまちづくりを進めてまいりたいと考えております。続いて、自治会やまちづくり協議会などの活動を効果的に支援するため、まちづくり総合交付金を創設し、まちづくり協議会や自治会活動を総合的に支援いたします。
    5つ目は、「持続可能な地域づくり」でございます。まず、ふるさと寄附の特産品贈呈制度により、一定額以上のふるさと寄附をいただいた方に特産品を贈呈し、市の自主財源の拡大と地域経済の活性化を図ってまいります。また、地域の新たな担い手として、平成27年度においても、就農者や商店街支援のため地域おこし協力隊員を募集し、地域力の維持・強化を図ってまいります。さらに、まち・ひと・しごと創生法に基づき、東近江市版の総合戦略を早期に策定するよう努めるとともに、平成29年度からの第2次総合計画や、国土強靭化計画、公共施設等総合管理計画などの策定にも取り組んでまいります。また、市のPRを充実する取組みといたしまして、広報紙の充実を図るとともに、広報紙を全国47都道府県にあります「滋賀県人会」へ送付するなど、本市のPRに努めてまいります。
    市制10周年記念事業といたしましては、「外国人による日本語弁論大会」の誘致開催、「農林水産まつり」や「聖徳まつり」の内容充実、観光スポットとして周知させるための「太郎坊宮夫婦岩のライトアップ」など、各種記念事業を実施するほか、市民等で構成された団体が主体的に実施される協賛事業などにより、本市の更なる一体感の醸成を図るとともに、東近江市の魅力を市内外に発信してまいりたいと考えております。平成27年度は、記念の年に因んだ行事をさまざまな地域で行うこととなっておりますので、ぜひ、積極的にご参加いただきたいと思います。
    以上、平成27年度の市政運営にあたり、所信の一端と、予算案や主要事業の概要について申し述べてまいりましたが、魅力ある強く豊かな東近江市を目指し、スピード感を持って進めてまいりたいと考えております。一方、職員一人ひとりが、行政のプロとしての意識を強く持ち、創意工夫しながら事業を推進する必要があると考えておりますことから、職員に求められる、知識・意識・行動力といった能力をさらに向上させ、如いては東近江市役所としての組織力を向上させてまいりたいと考えております。今後も職員とともに、市民の声に耳を傾けながら、市政運営に取り組んでまいりますので、市民の皆様、議員の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げる次第でございます。
    本日、ご提案を申し上げます案件は、予算案件18件、条例案件24件、その他案件5件、人事案件2件の合計49議案でございます。どうか慎重にご審議をいただき、適切なるご決定を賜りますようお願いを申し上げまして、開会にあたってのごあいさつとさせていただきます。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。