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都市計画法第34条第11号および第12号の規定に基づく区域指定について

[2016年3月22日]

ID:6552

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 市街化調整区域において、法第34条第11号の規定に基づく既存集落の区域(第11号指定区域)が指定されています。今回、この既指定区域の見直しを行いました。また、平成27年12月に「東近江市開発許可の基準等に関する条例」を改正し、新たに既存集落の区域(第12号指定区域)を指定しました。第12号指定区域内においても、平成28年4月1日から資格要件にかかわらず自己用住宅を建築できるようになります。

 第11号指定区域および第12号指定区域は、下記の区域一覧および区域図のとおりです。

 詳細については、都市計画課にて指定区域図の閲覧ができます。

指定区域一覧表

第11号および第12号指定区域一覧

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指定区域図

各地区の指定区域図は、閲覧用として参考までに作成しています。正確な区域は、都市計画課窓口にてご確認ください。

八日市東地区

八日市西地区

五個荘地区

能登川地区

蒲生地区

指定区域内で建築できる建物の用途および面積

用途

[1]自己が住むための一戸建て専用住宅(自己用戸建専用住宅)

[2]事務所、日用品販売店舗、理髪店などを兼用する自己が住むための住宅(自己用戸建兼用住宅)[ただし、延床面積の2分の1以上を居住の用に供しかつ兼用する部分が50平方メートル以内であるものに限る]

敷地面積

 500平方メートル以内

※注意:建築を計画する際には、指定区域の確認と都市計画法に基づく許可(開発許可・建築許可)や他法令の条件を満たす必要があります。

詳細については、都市計画課開発調整係へお問い合わせください。

新たに指定した区域(第12号指定区域)の条件

次の[1]~[3]のいずれにも該当すると認められる区域です。

[1]当該土地の区域における居住者の減少に伴いコミュニティ維持への対応が必要であって、独立して一体的な日常生活圏を構成し、建築物の敷地相互間の距離が50m以内である区域

[2]開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがない土地の区域

[3]主要な道路、排水施設が適当に配置されている区域

ただし、災害発生のおそれがある区域、優良な集団農地および優れた自然風景区域は除きます。

既指定区域(第11号指定区域)の見直し

 第11号指定区域は、都市計画法第34条第11号の規定に基づき市条例により指定する区域を定めています。市街化区域から1kmの範囲内に存する建築物の敷地相互間の距離が50m以内でおおむね50戸以上の建築物が連たんしている土地の区域です。また、主要な道路および排水施設が適当に配置されている区域が指定されています。

 平成16~17年に滋賀県から指定を受けた区域について、現状の土地利用に合わせて区域を見直しました。

東近江市開発許可の基準等に関する条例

開発許可の基準等に関する条例

お問合せ

東近江市役所 都市整備部 都市計画課 開発調整係
電話: 0748-24-5657 IP電話:050-5801-5657
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