平成28年度当初予算

　本市においては、人口減少社会を迎えて、社会減少や自然減少の抑制を図り、いきいきとした本市の創生をめざした「東近江市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を定め、この戦略の4つの基本目標を「東近江市グランドデザインレポート　OGR2015」の施策分野として重点的に推進する予算編成を進めてきました。
　また、今年度から新たな取り組みとして、事務事業の優先度付けによる枠配分を実施しました。これは、昨年度から合併支援措置の段階的削減が始まり、歳入が減少していく中で財源の最適配分を図り、限られた財源を重点的かつ効果的な活用に努めるものです。
　歳入では、賃金の上昇に伴い個人市民税は増収を、法人市民税は主要企業の業績が好転しているものの税制改正の影響により減収を見込んでいます。一方歳出では、子育てしやすいまちづくりや定住移住などの本市の創生戦略に係るもの、防災情報告知放送システム整備など集中して取り組む年度となります。そのため、国県の支援を最大限活用し、財源措置の大きい緊急防災・減災事業債や合併特例事業債を発行するとともに、財政調整基金などを取り崩し、将来の目標人口（2040年10万人）の布石を打つ予算としました。

　平成28年度一般会計の当初予算は516億円で、前年度当初予算と比較すると24億円（4.9%）の増加となり、市制施行後最大の予算規模となりました。

　特別会計（6会計）の合計は283億1,270万円で、前年度当初予算と比較すると4億9,340万円（1.8%）の増加となりました。

　企業会計（2会計）の合計は32億4,915万円となり、前年度当初予算と比較すると3億1,131万円（10.6%）の増加となりました。