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社会資本総合整備計画について

[2018年8月17日]

ID:6576

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◇社会資本総合整備計画について

  「社会資本整備総合交付金」は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。

 社会資本整備に関する政策目的を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的・一体的に支援する制度です。

 また、国の平成24年度補正予算時に防災・減災、安全を実現するメニューに特化し、集中的に支援するものとして防災・安全交付金が創設されました。

 交付金創設当時(平成22年度)に、住宅・建築物安全ストック形成事業(耐震・アスベスト対策事業関係)(※1)について策定しました。平成24年度補正予算からは交付金の主旨を鑑み、防災・安全交付金で住宅・建築物安全ストック形成事業(耐震・アスベスト対策事業関係)について策定しています。

※1:住宅・建築物安全ストック形成事業…住宅・建築物耐震改修事業、住宅・建築物アスベスト改修事業等をいう。

 

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東近江市役所都市整備部住宅課

電話: 0748-24-5652、0748-24-5669(住宅政策係直通)  IP電話:050-5801-5652、050-5801-5691(住宅政策係直通)

ファックス: 0748-24-5578

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