社会資本総合整備計画（下水道事業）

国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金などを一つの交付金に原則一括し、事業主体である地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫が生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。

地方公共団体が、社会資本整備総合交付金を充てて事業を実施する場合には、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出するとともに、これを公表することとなっています。

東近江市では、下水道事業に関する以下の計画を作成し、国土交通大臣に提出しています。

　計画の名称

　　東近江市における良好な水環境の形成（その2）

　計画の期間

　　平成28年度～平成32年度（5年間）

　計画の目標

　　下水道整備を行い、安全・安心、快適な暮らしを実現し、良好な環境を創造する。

社会資本整備総合交付金交付要綱に基づき、以下の社会資本総合整備計画を作成し、平成23年度から平成27年度まで社会資本整備総合交付金を活用して、下水道事業を実施しました。

平成27年度に事業期間が終了したことから、社会資本総合整備計画時に設定した目標の発現状況等について、東近江市公共下水道事業審議会において事後評価をいただきました。評価結果を公表します。

　計画の名称

　　東近江市における良好な水環境の形成

　計画の期間

　　平成23年度～平成27年度（5年間）

　計画の目標

　　下水道整備を行い、安全・安心、快適な暮らしを実現し、良好な環境を創造する。