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企業主導型保育事業について

[2016年10月21日]

ID:7215

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企業主導型保育事業について

従業員のための保育園を作りませんか?

国により企業主導型の保育事業に対する助成制度が創設され、設置・運営の費用が助成されます。

助成の申請手続きについては児童育成協会、事業全般については内閣府のHPをご覧ください。

 児童育成協会HP

 内閣府子ども・子育て本部HP

(1)目的

企業主導型の事業所内保育事業を主軸として、多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行い、仕事と子育てとの両立に資することを目的としています。

(2)主なポイント

  • 働き方に応じた多様で柔軟な保育サービスが提供できます。
     (延長・夜間、土日の保育、短時間・週2日のみの利用も可能)
  • 複数の企業が共同で設置することができます。
  • 他企業との共同利用や地域住民の子どもの受け入れができます。
  • 運営費・整備費について認可施設並みの助成が受けられます。

(3)実施要件など

  • 一般事業主(子ども・子育て拠出金を負担している事業主)であること
  • 下記[1]~[3]のいずれかに該当すること

    [1]従業員向けに新たに保育施設を設置する場合

    [2]既存施設で新たに定員を増やす場合

    [3]既存施設の空き定員を他企業向けに活用する場合

    ※このほかにも要件などがあります。

     

問い合わせ先

○助成の申請手続きなどについて

 公益財団法人児童育成協会両立支援事業部

   TEL : 03-5766-3801  ファックス : 03-5766-3803

 OSAKAしごとフィールド 中小企業人材支援センター内 企業主導型保育事業相談窓口(京阪神地区対応)

    TEL : 06-6910-3765  ファックス : 06-6910-3781

○企業主導型保育事業全般について

 内閣府子ども・子育て本部参事官(子ども・子育て支援担当) 事業第3係

    TEL : 03-5253-2111(内線38349)

企業主導型保育事業について(チラシ)

お問合せ

東近江市役所こども未来部幼児課

電話: 0748-24-5647  IP電話:050-5801-5647

ファックス: 0748-23-7501

お問合せフォーム

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