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セルフメディケーション税制について

[2018年1月22日]

ID:7414

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 市・県民税について、平成30年度課税分(平成29年分所得)から、セルフメディケーション税制が始まります。
 この制度は、健康の保持増進および疾病の予防への取組として一定の取組を行っている人が、自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために特定一般用医薬品等購入費を支払った場合に、一定の金額の所得控除(医療費控除)を受けることができる制度です。

 特定一般用医薬品等購入費とは、医師によって処方される医薬品(医療用医薬品)から、ドラッグストアで購入できるOTC医薬品に転用された医薬品(スイッチOTC医薬品)の購入費をいいます。

 なお、セルフメディケーション税制の適用を受ける場合には、現行の医療費控除の適用を受けることはできません。


 制度の詳しい内容や、スイッチOTC医薬品の具体的な品目一覧については、厚生労働省のホームページをご覧ください。

 厚生労働省:セルフメディケーション税制について
(別ウインドウで開く)

適用を受けるための要件

1 (1)から(6)のいずれかの取組を行っていること

 (1) 保険者が実施する健康診査【人間ドッグ、各種健診など】
 (2) 市区町村が健康増進事業として行う健康診査【生活保護受給者等を対象とする健康診査】
 (3) 予防接種(定期接種、インフルエンザワクチンの予防接種)
 (4) 勤務先で実施する定期健康診断【事業主検診】
 (5) 特定健康診査(いわゆるメタボ検診)、特定保健指導
 (6) 市町村が健康増進事業として実施するがん検診

 ※適用を受けるためには、(1)から(6)のいずれかの取組を行ったことを証明する書類を提示または提出していただく必要があります。

2 その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること

3 セルフメディケーション税制の対象となる医薬品購入費であること

控除の計算方法

 実際に支払った特定一般用医薬品等購入費の合計額(保険金などで補填される部分を除きます。)から、1万2千円を差し引いた金額(最高8万8千円)が、その年分の総所得金額等から控除されます。


 ※上記(1)から(6)の検診などにかかった費用については対象になりません。

適用期間

 平成29年1月1日から平成33年12月31日まで

 ※平成30年度課税分(平成29年分所得)から適用開始となります。

セルフメディケーション税制の明細書

 セルフメディケーション税制の適用を受けるためには、明細書を作成いただく必要があります。領収書をもとに事前に作成し、申告会場にご持参ください。

 なお、領収書を添付していただく必要はありませんが、5年間はご自宅で保管してください。

 セルフメディケーション税制の明細書は、下記からダウンロードしてご利用ください。

セルフメディケーション税制の明細書

お問合せ

東近江市役所税務部市民税課

電話: 0748-24-5604  IP電話:050-5801-5604

ファックス: 0748-24-5577

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