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家計消費状況調査の実施について

[2017年2月8日]

ID:7446

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家計消費状況調査の実施について

 東近江市内の一部地域において家計消費状況調査が実施されます。

 この調査は、総務省統計局が民間の調査機関に委託して実施します。

委託業者

 一般社団法人 新情報センター

この調査に関するお問合せ先

 家計消費状況調査実施本部(一般社団法人 新情報センター内)

 電話:0120-00-4612(フリーコール)

 受付時間:平日9時00分~18時00分、土日祝9時00分~17時00分


調査の概要

調査の目的

 この調査は、個人消費動向の的確な把握のために、ICT関連の消費やインターネットを利用した購入状況、購入頻度が少ない高額商品・サービスの消費などの実態を安定的に捉えることを目的としています。

調査の対象と選定方法

 調査の対象は、全国の全世帯の中から、無作為抽出法により選定します。

調査の期間

 愛東地区の一部地域 平成29年1月から平成29年12月まで

 湖東地区の一部地域 平成29年4月から平成30年3月まで

 湖東地区の一部地域 平成29年7月から平成30年6月まで

 蒲生地区の一部地域 平成29年10月から平成30年9月まで

調査事項

 次に掲げる事項を調査します。
  1. 世帯に関する事項
  2. 電子マネーの利用状況
  3. インターネットを利用した購入状況
  4. 特定の商品・サービスの購入金額
  5. インターネットを利用した商品・サービスの購入金額

調査の方法

 調査票の回収は、調査員による回収、郵送による回収、オンライン調査システムによる回収の併用により実施します。

 この調査は、統計法に基づく一般統計調査として実施しています。
 調査員をはじめ調査に携わる者が、調査によって知り得た事柄を他に漏らすことは同法で固く禁じられています。 
 集められた調査票は、厳重に管理され、統計を作成した後、溶解処分されます。

その他

 調査について詳しくは、総務省統計局ホームページをご覧ください。

 総務省統計局ホームページ(別ウインドウで開く) http://www.stat.go.jp/data/joukyou/index.htm

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