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公共下水道事業における地方公営企業法の適用について

[2017年4月1日]

ID:7632

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 本市の公共下水道事業は、平成29年4月1日から、これまでの「官公庁会計(特別会計)」から地方公営企業法の全部を適用した「公営企業会計」に移行しています。

本市の公共下水道事業の状況

 本市の公共下水道事業は、昭和52年度から琵琶湖流域下水道関連として事業着手し、平成元年に供用開始して以来、公共用水域の水質保全と快適で衛生的な生活環境の確保を目的に、市域の広範囲で公共下水道サービスを推進してきました。

 しかしながら、総支出の3分の2を占める借入金返済が経営を圧迫し、さらに人口減少時代の到来による料金収入の減少や施設の老朽化による維持管理費用の増加など、大変厳しい状況下に置かれています。

 こうした経営課題に的確かつ柔軟に対応し、限られた財源の中で公共下水道サービスを持続的かつ安定的に提供するためには、経営状況と財政状況の明確化が不可欠となります。

地方公営企業法適用の効果

経営成績や財政状況の明確化

  • 損益計算書により経営状況が正確に把握でき、貸借対照表により財政状況が明らかになります。
  • 使用料収益に対する費用を正確に把握することができ、的確な経営計画を作成できます。

職員の経営意識の向上

 経営状況や財政状況の明確化により、これまで以上の職員のコスト意識が高まり、経営に対する意識が向上します。

 

お問合せ

東近江市役所水道部【所在地:東近江市川合寺町746】下水道課

電話: 0748-24-5665  IP電話:050-5801-5665

ファックス: 0748-24-5666

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