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令和元年度東近江市住まいる事業補助金について

[2019年9月24日]

ID:7691

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東近江市住まいる事業補助金について

 市内の定住者および市外からの移住者を増やし地域活性化を図ることを目的として、市内の住宅販売者または施工業者※と契約して市内に住宅を取得または改修した人に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。

 

※市内の住宅販売者または施工業者とは

(1) 市内に本社、事業所を有する法人または市内に住民登録を有する個人事業者

(2) 上記(1)の事業者に事業の一部を下請負させる事業者


補助対象事業について

補助対象事業などについては以下の表のとおりです。

補助対象事業などについて
 補助対象事業

補助対象者 (世帯)

補助率など 
市民子育て住宅取得事業平成31年1月1日時点で市内に住民票を置いており、引き続き市内に居住している40歳未満の人で、0歳から中学校修了前の子どもと同居する人

 補助対象経費の5分の1以内。ただし20万円を上限とする。(補助額の全額を地域商品券で交付)

市民結婚新生活支援事業

平成31年1月1日以降に婚姻届が受理され、婚姻日の年齢がいずれも34歳以下である世帯で、世帯所得が340万円以下である世帯

補助対象経費の10分の10以内。ただし、20万円を上限とする。
Uターン者住宅取得事業東近江市以外から、住宅取得を機に転入してくる世帯で、過去に東近江市に居住していた。又は申請者の両親もしくは祖父母が東近江市内に住民票を置いている人補助対象経費の5分の1以内。ただし、20万円を上限とする。(補助額の全額を地域商品券で交付)
空家改修事業東近江市空き家バンク制度を活用して住宅を購入又は賃借し、改修後、市外から転入して住み始める人補助対象経費の3分の2以内。ただし、50万円を上限とする。

子育て空家改修事業

0歳から中学校修了前の子どもがいる世帯で東近江市空き家バンク制度を活用して住宅を購入し、改修後、市外から転入して住み始める人補助対象経費の3分の2以内。ただし、100万円を上限とする。

※新築住宅、建売住宅だけでなく、中古住宅の取得も補助の対象をなります。

申請について

【受付開始日】平成31年4月1日(月) ※ただし、市民結婚新生活支援事業は令和元年6月20日(木)から

         土・日曜日、祝日を除く、8時30分~17時15分

         窓口持参のみ受付します。(郵送不可)

【受付場所】東近江市役所 本庁舎本館2階 住宅課

       東近江市八日市緑町10番5号

       TEL:0748-24-5669  IP電話:050-5801-5691

補助金受給までの流れや要件など、詳しくはパンフレット、事業判別チャート、要件チェックリストをご覧ください。

【主な注意事項】

1 市内の住宅販売者または施工業者と契約したものが対象です。

 ※本補助制度の市内の住宅販売者または施工業者とは・・・
 (1) 市内に本社、事業所を有する法人又は市内に住民 
   登録を有する個人事業者
 (2) 上記(1)の事業者に事業の一部を下請負させる事業者

2 すでに取得(所有権保存登記)又は工事完了(空家改修事業及び子育て空家改修事業の場合)されたものは対象になりません。取得又は工事完了する前に交付申請をしていただき、交付決定を受けた工事が補助対象となります。

3 補助金交付申請書の提出期限は令和2年3月13日です。

4 補助金実績報告書の提出期限は令和2年3月31日です。期日までに工事が完了し、すべての添付書類を整えて提出できない場合は補助金は交付できません。



市民結婚新生活支援事業について

市民結婚新生活支援事業については、令和元年6月20日から令和2年2月28日までが申請期間になります。

なお、本事業の一部は、国の補助金「地域少子化対策重点推進交付金」を受けて実施しています。

事業内容及び事業実施計画を以下のとおり公表いたします。

※必ず住宅取得(所有権保存登記完了)までに交付申請を行ってください。

※先着5名様を補助対象者とさせていただきます。

補助対象者(世帯)

次の(1)~(6)のいずれにも該当する人(世帯)です。

  1. 交付申請時において、夫婦のいずれかが市内に住民登録を有している者
  2. 平成31年1月1日以降に婚姻届が受理され、婚姻日の年齢が夫婦いずれも34歳以下であること
  3. 世帯所得が340万円未満であること(貸与型奨学金の年間返済額は控除する。また、交付申請時において離職している場合は所得無しとして計算する。)
  4. 平成31年4月1日以降に自己の居住の用に供するために住宅を取得し、当該住宅に住み始めた者
  5. 交付申請時において、市町村税を完納している者
  6. 補助金の交付対象となる住宅の所有権を2分の1以上有する者                                                                                      

補助率及び補助金額

補助率:住宅取得費用(新築住宅、建売住宅、中古住宅)の10分の10

上限金額:20万円

住まいる事業補助金パンフレット、事業判別チャート、要件チェックシート、申請様式

東近江市住まいる事業補助金パンフレット

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住まいる事業補助金対象事業判別チャート

交付申請書の添付書類について

お問合せ

東近江市役所 都市整備部 住宅課
電話: 0748-24-5669 IP電話:050-5801-5691 ファクス: 0748-24-5578
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