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平成29年度東近江市定住移住推進補助金について

[2017年4月1日]

ID:7691

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東近江市定住移住推進補助金について

 市内の定住者および市外からの移住者を増やし地域活性化を図ることを目的として、市内の住宅販売者または施工業者※と契約して市内に住宅を取得または改修した人に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。

 

 

※市内の住宅販売者または施工業者とは

(1) 市内に本社、事業所を有する法人または市内に住民登録を有する個人事業者

(2) 市内に本社、事業所を有する法人または市内に住民登録を有する個人事業者に補助対象事業の一部を下請負させる事業者

平成29年4月から制度が一部変更になりました

平成29年4月から制度の拡充に伴い補助要件が変わりましたのでご注意ください。


(主な改正点)

(1)定住意思を高めるため、新築住宅取得事業の要件に転入後2年以内であることを追加

(2)子育て世代を応援するため、小学校修了前の子どもがいる世帯を対象とした子育て世帯応援住宅取得事業を新設

(3)市民の定住を推進し中古住宅の市内流通を促進するため、市民定住推進住宅取得事業を新設(新築、中古住宅の取得補助)

(4)地域経済の活性化につなげるため、補助金の交付方法について、補助金額の10分の3を地域商品券で交付

  (新築住宅取得事業、多世帯同居・近居住宅取得事業、子育て世帯応援住宅取得事業、市民定住住宅取得事業が対象)

補助対象事業などについて

補助対象事業などについては以下の表のとおりです。

補助対象事業などについて
 補助対象事業補助対象者 補助率など 
 新築住宅取得事業平成28年4月1日以降に転入し、転入後2年以内に新築住宅を取得する人 補助対象経費の10分の1以内。ただし50万円を上限とする。(補助額の10分の3を地域商品券で交付)
 空家改修事業東近江市空家バンク制度を活用して住宅を取得または賃借し、取得または賃借後、2年以内に住宅を改修する人補助対象経費の5分の1以内。ただし、50万円を限度とする。
 多世帯同居・近居住宅取得事業 多世帯同居または多世帯近居し、新築住宅を取得する人補助対象経費の10分の1以内。ただし、50万円を限度とする。(補助額の10分の3を地域商品券で交付)
子育て世帯応援住宅取得事業小学生以下の子どもがいる世帯で新築住宅を取得する人 補助対象経費の10分の1以内。ただし50万円を上限とする。(補助額の10分の3を地域商品券で交付)
市民定住住宅取得事業新築・中古住宅を取得する人 補助対象経費の10分の1以内。ただし30万円を上限とする。(補助額の10分の3を地域商品券で交付)

 

 

※多世帯同居は、次のアからウのいずれかに該当する人と定義します。

ア 住宅の所有者またはその配偶者と現に同居している単身者が婚姻により異なる世帯として同居すること。

イ 住宅の所有者またはその配偶者の直系尊属または直系卑属が住宅所有者と同居すること。(アに掲げる場合および同居する直系卑属が単身世帯である場合を除く。)

ウ アおよびイに掲げることのほか、市長が適当と認めること。

 

※近居を次のとおりと定義します。

 市内に親、子(親の1親等の直系卑属またはその配偶者をいう。以下同じ。) または孫(親の2親等の直系卑属またはその配偶者をいう。以下同じ。)のいずれかが居住している住宅を中心とした市内の半径3キロメートル以内の区域または同一小学校区域に居住することをいう。

 

※詳しくは、要綱をご確認ください。

申請について

【受付開始日】平成29年4月3日(月)

         土・日曜日、祝日を除く、9時00分~17時00分

         窓口持参のみ受付します。(郵送不可)

【受付場所】東近江市役所 本庁舎本館3階 企画課

       東近江市八日市緑町10番5号

       TEL:0748-24-5610 IP電話:050-5801-5610

活用までの流れや要件など、詳しくはパンフレット、募集要項をご覧ください。

東近江市定住移住推進補助金パンフレット

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定住移住推進補助金対象事業判別チャート

東近江市定住移住推進補助金交付要綱

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