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市街化調整区域の観光資源の有効な利用上必要な建築物の開発許可制度の取扱い基準(立地基準)を見直します

[2017年7月3日]

ID:7930

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  人口減少・高齢化の進行により、空家の増加や集落におけるコミュニティの維持が困難になるなどの課題が生じている中で、先人から受け継いだ豊かな資源や空家となった古民家、住宅などの既存建築物を観光振興に活用し、地域経済の活性化や地域再生が図れる観光まちづくりを進めるために市街化調整区域における開発許可制度の取扱い基準を見直します。


現状の取扱い基準

 市街化調整区域における観光資源の有効な利用上必要な建築物は、都市計画法第34条第2号の規定よって、市の開発許可制度の取扱い基準で立地できる建築物と範囲を定めています。現状の基準では、立地できる建築物は、宿泊施設(山小屋)または休憩施設(あずまや)に限られており、立地すべき範囲は具体的に示されていません。

 観光ニーズが多様化するなかで、観光客を誘客できる資源があるにもかかわらず、市街化調整区域であるため、宿泊施設や飲食店、土産物販売店などが立地できず、観光客の受け入れ体制が整備できるよう求められています。

改正内容

 法第34条第2号の観光資源などの有効な利用に必要な建築物の基準に、観光資源の区域と立地できる建築物を追加します。


1)対象となる観光資源など

 東近江市総合計画、東近江市都市計画マスタープラン、東近江市観光戦略および東近江市歴史文化基本構想に記載された観光政策に係わる観光資源の中で、次に掲げる区域とする。

(1)五個荘金堂町の伝統的建造物群保存地区および隣接する第11号指定区域

  (図面No1参照)

(2)伊庭町の湖辺(みずべ)の郷伊庭景観形成重点地区内の第11号指定区域

  (図面No2参照)

(3)栗見出在家町の琵琶湖岸周辺の景観形成重点地域および第12号区域(農振農用地は除く)

  (図面No3参照)


五個荘金堂町(図面No1)

伊庭町(図面No2)

栗見出在家町(図面No3)

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2)立地できる建築物

[1]宿泊施設

 旅館業法第3条の許可を得る見込みのある簡易宿所(民宿程度)で、かつ観光資源が東近江市総合計画、東近江市都市計画マスタープラン及び東近江市観光戦略ならびに歴史文化基本構想に記載されている観光政策を推進するうえで特に必要とするものとする。

 〇簡易宿所=宿泊する場所を多人数で共用する構造及び設備を主とする施設

[2]飲食店

 食品衛生法施行令第35条第1号および第2号にいう飲食店営業に該当する一般食堂、すし屋およびそば屋等の店舗とする。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第3条による許可を要する営業を行うものを除く。

 〇飲食店営業=一般食堂、料理店、すし屋、そば屋、旅館、仕出し屋、弁当屋、レストラン、カフェ、その他食品を調理し、または設備を設けて客に飲食させる営業

 〇喫茶店営業=喫茶店、サロン、その他設備を設けて酒類以外の飲食または茶菓を客に飲食させる営業

[3]土産物販売店

 当該観光資源に関係のある土産物の販売店とする。

[4]観光資源の鑑賞に係る施設

 当該観光資源の鑑賞を図るとともに当該観光資源の魅力の情報発信にも資するため特に必要な施設(案内所、便所など)とする。(市長が当該観光資源の有効な利用上特に必要と認めたものに限る。)

3)立地に関する要件

[1]予定建築物の用途は、原則として自己業務用に限る。

[2]地元自治会等周辺住民に対して事業計画内容が周知され、理解が得られるものであること。

[3]東近江市観光協会、当該地区のまちなみ保存会及および協議会・団体等と連携を図ること。

[4]宿泊施設は、東近江市モーテル類似施設の規制に関する条例第2条のモーテル類似施設に該当しないこと。

[5]新設の場合は、敷地の規模、建築物の規模は、適当な規模の範囲内とする。(市長が妥当と認める規模)

[6]建築を計画する際は、他法令の要件を満たすこと。

4)施行時期

 平成29年7月1日(土)

改正説明資料

観光資源の有効な利用上必要な建築物の基準の見直し

お問合せ

東近江市役所 都市整備部 都市計画課 開発調整係
電話: 0748-24-5657 IP電話:050-5801-5657
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