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水防法等の一部改正に伴う避難確保計画の作成などについて

[2017年7月18日]

ID:7993

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 水防法等の一部を改正する法律(平成二十九年法律第三十一号)により、水防法又は土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づき市地域防災計画に定められた洪水等の浸水想定区域内または土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の所有者または管理者に対し、避難確保計画の作成、市長への報告および避難訓練の実施などが義務づけられました。

 対象施設に対しては計画策定の説明会の開催を検討しています。

要配慮者利用施設
社会福祉施設 ・老人福祉施設                      ・児童福祉施設
・有料老人ホーム                    ・障害児通所支援事業の用に供する施設
・認知症対応型老人共同生活援助事業の用に  ・児童自立生活援助事業の用に供する施設
 供する施設                       ・一時預かり事業の用に供する施設
・身体障害者社会参加支援施設           ・児童相談所
・障害者支援施設                    ・母子・父子福祉施設
・地域活動支援センター                ・母子健康包括支援センターなど
・福祉ホーム
・障害福祉サービス事業の用に供する施設
・保護施設
 学校・幼稚園  ・義務教育学校  ・特別支援学校
・小学校  ・高等学校     ・高等専門学校
・中学校  ・中等教育学校  ・専修学校(高等課程を置くもの) など
 医療施設・病院    ・診療所           ・助産所など
     ※ 義務付けの対象となるのは、これら要配慮者利用施設のうち、市地域防災計画にその名称などが定められた施設です。

お問合せ

東近江市役所健康福祉部健康福祉政策課

電話: 0748-24-5512・0748-24-5575(給付金係)  IP電話:050-5801-0945・050-5801-0904(給付金係)

ファックス: 0748-24-5693

お問合せフォーム

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