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市内事業者のみなさまへ~会社・店舗から出るごみの処理について~

[2017年8月21日]

ID:8101

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店舗・会社などから発生する廃棄物を自治会のごみ集積所に搬出することはできません

 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下「法律」という。)により、事業者には事業活動に伴って生じた廃棄物を適正に処理する責務、廃棄物の減量や、適正な処理の確保などに関し、国や地方公共団体の施策に協力する責務があります。店舗・会社から発生するすべての廃棄物は事業者責任で処理してください。

自治会のごみ集積所は利用できません

 自治会に設置されているごみ集積所は、家庭から排出されるごみや資源物を収集するために設けられたものです。
 店舗や会社から発生したごみや資源物はごみ集積所には出せません。(店舗兼住宅であっても事業活動に伴うごみは出せません)排出者が特定できる場合、訪問などによる指導や、悪質なケースでは、警察が排出者を摘発することもあります。

事業所から出るごみの処理方法

 事業所から出るごみは「産業廃棄物」と「事業系一般廃棄物」に分類されます。事業者が次のいずれかの方法で処理してください。

1 産業廃棄物の処理方法

 産業廃棄物は、滋賀県の許可する産業廃棄物処分業許可業者へ処理を依頼するなどしてください。

2 事業系一般廃棄物の処理方法

 一般廃棄物は清掃センターに直接持ち込んでいただくか、東近江市が許可する一般廃棄物処理業許可業者にごみの収集運搬を依頼してください。

   【東近江市一般廃棄物処理業許可業者一覧表】 http://www.city.higashiomi.shiga.jp/0000005950.html

ごみ減量化、再資源化の推進

 法律により、事業者は事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用などを行うことによりその減量に努め、適正な処理の確保などに関し国および地方公共団体の施策に協力する責務があります。また、ごみの処理には多大な費用がかかるため、ごみと資源を正しく分別し、資源として再利用できるものをごみとしない工夫が求められています。「混ぜればごみ、分ければ資源」です。ごみの減量とリサイクルの推進にご理解、ご協力をお願いします。

お問合せ

東近江市役所市民環境部廃棄物対策課

電話: 0748-24-5636  IP電話:050-5801-5636

ファックス: 0748-24-5692

お問合せフォーム

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市民環境部廃棄物対策課

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