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経営力向上設備に係る課税標準額の特例について

[2018年12月7日]

ID:8211

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経営力向上設備に係る課税標準の特例について

 国は、中小企業等の生産性を向上させるための設備投資を後押しする「生産性向上特別措置法」を平成30年6月6日に施行。

 「生産性向上特別措置法」に基づき、固定資産税の課税標準の特例を設置した自治体において、補助事業を実施する事業者が「先端設備等導入計画」の認定を受けた場合に軽減措置を受けることができます。

 また、「中小企業等経営強化法」に基づく経営力向上計画の認定を受けた事業者においても、固定資産税の課税標準の特例の措置を受けることができます。

 上記の特例は、平成31年3月31日までは選択適用できるものとされています。


 詳しくは、中小企業庁のホームページを参照してください。

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電話: 0748-24-5605、0748-24-5637 IP電話:050-5801-5605、050-5801-5637

ファクス: 0748-24-5577

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