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経営力向上設備に係る課税標準額の特例について(地方税法附則第15条第46項)

[2017年10月16日]

ID:8211

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経営力向上設備に係る課税標準の特例について(地方税法附則第15条第46項)

 「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律(中小企業等経営強化法)」が平成28年7月1日に施行されました。

 「中小企業等経営強化法」の施行日以降に取得した、経営力向上計画に記載のある経営力向上設備に該当する機械および装置について、取得から3年間課税標準額が2分の1になります。

 【原則】 経営力向上計画の認定を受けてから設備を取得

 経営力向上設備などは、経営力向上計画認定後に取得することが原則です。

 詳しくは、中小企業庁のホームページをご参照ください。

    http://www.chusho.meti.go.jp/


提出書類

 [1] 固定資産税の課税標準の特例に関する申告書の届け出

   下段より、様式を印刷・ダウンロードできます。

 [2] 経営力向上計画に係る認定申請書

 [3] 経営力向上計画認定書

 [4] 工業会などによる生産性向上に係る要件を満たすことの証明書

固定資産税の課税標準の特例に関する申告書

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お問合せ

東近江市役所税務部資産税課

電話: 0748-24-5605、0748-24-5637 IP電話:050-5801-5605、050-5801-5637

ファックス: 0748-24-5577

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