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地域未来投資促進法に基づく基本計画を策定しました

[2018年2月19日]

ID:8541

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 東近江市と県内18市町および滋賀県が、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(「地域未来投資促進法」)に基づく基本計画を共同して作成し、平成30年1月24日に国の同意を得ました。

 今後、滋賀県ではこの基本計画に基づき、民間事業者などからの地域経済牽引事業計画の申請を受け付けます。


地域未来投資促進法に基づく基本計画についてのページへ(別ウインドウで開く)


地域未来投資促進法の概要

  • 地域未来投資促進法は、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体の取組を国が支援するものです。
  • 今回、国の同意を受けた基本計画に基づき、事業者が策定する地域経済牽引事業計画を知事が承認します。
  • 知事の承認を受けた地域経済牽引事業計画に基づく事業者の取組に対し、国は課税の特例措置を講じることなどにより、県や市町とともに支援するものです。

基本計画の概要

1 対象となる区域

 滋賀県全域(東近江市、大津市、彦根市、長浜市、近江八幡市、草津市、守山市、栗東市、甲賀市、野洲市、湖南市、高島市、米原市、日野町、竜王町、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町)

2 計画の目標

 1件あたり5,277万円の付加価値額を創出する地域経済牽引事業を50件創出し、これらの地域経済牽引事業が促進区域で1.236倍の波及効果を与え、促進区域で3,262百万円の付加価値を創出することを目指す。

3 地域経済牽引事業の承認要件

【要件1:地域の特性を活用すること(1~5のいずれか)】

  1. 滋賀県のはん用機械や電子部品・デバイス・電子回路などの加工組立型業種、窯業土石や化学工業などの部材・素材
    関連業種および食料品製造などの産業集積を活かした成長ものづくり分野
  2. 滋賀県の医療・健康関連などの産業集積を活かした医療・ヘルスケア分野
  3. 滋賀県の企業、大学、研究機関が保有する水環境ビジネス、電池関連等の技術を活かした環境・エネルギー分野
  4. 滋賀県の情報人材を活かした第4次産業革命関連分野
  5. 琵琶湖を中心とする滋賀の自然や歴史遺産・文化資産等の有形・無形の観光資源を活かした観光・スポーツ分野

【要件2:高い付加価値を創出すること】

  • 付加価値増加分:5,277万円超

【要件3:いずれかの経済的効果が見込まれること】

  • 売上額:5%以上増加
  • 取引額:5%以上増加
  • 雇用者数:2人以上増加
  • 雇用者給与等支給額:3%以上増加

基本計画の概要

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お問合せ

東近江市役所商工観光部企業支援課

電話: 0748-24-5618  IP電話:050-5801-5648

ファックス: 0748-23-8292

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