地域未来投資促進法に基づく基本計画について

　地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対して経済的効果をおよぼすことにより地域経済を牽引する事業（地域経済牽引事業）に対し、国が税制優遇などのメニューを用意して、地方公共団体とともに集中的に支援する仕組として、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（地域未来投資促進法）が施行されました。

 　なお、支援措置を受けるためには、事業者は事業計画を滋賀県に提出し承認を受ける必要があります。

　

• 地域未来投資促進法について（別ウインドウで開く）（外部サイトへリンク）
• 地域未来投資促進法の概要（別ウインドウで開く）（動画）（外部サイトへリンク）

• 地域未来投資促進法の計画承認を受けた中小企業が大学・公設試験研究機関などと連携して行う研究開発などへの補助
• 地域未来投資促進法の計画承認を受けた事業者が中小企業と連携して行う戦略分野の設備投資への補助

　先進的な事業に必要な設備投資に対する減税措置

• 機械・装置・器具・備品  ：40％特別償却、4％税額控除
• 建物・附属設備・構築物：20％特別償却、2％税額控除

※地域経済牽引事業計画の承認は滋賀県が行いますが、減税措置を受けるために必要な事業の先進性の確認は

　事業の承認とは別に国が行います。

• 日本政策金融公庫による承認中小企業に対する設備資金、運転資金の長期（20年、7年以内）かつ固定金利での融資

• 農地転用許可、市街化調整区域の開発許可などに係る配慮

　　各種支援措置の詳細について（別ウインドウで開く）（別ウインドウで開く）（外部サイトへリンク）

　滋賀県全域（東近江市、大津市、彦根市、長浜市、近江八幡市、草津市、守山市、栗東市、甲賀市、野洲市、湖南市、高島市、米原市、日野町、竜王町、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町）

　1件あたり5,277万円の付加価値額を創出する地域経済牽引事業を50件創出し、これらの地域経済牽引事業が促進区域で1.236倍の波及効果を与え、促進区域で3,262百万円の付加価値を創出することを目指す。

【要件1：地域の特性を活用すること（1～5のいずれか）】

1. 滋賀県のはん用機械や電子部品・デバイス・電子回路などの加工組立型業種、窯業土石や化学工業などの部材・素材
   関連業種および食料品製造などの産業集積を活かした成長ものづくり分野
2. 滋賀県の医療・健康関連などの産業集積を活かした医療・ヘルスケア分野
3. 滋賀県の企業、大学、研究機関が保有する水環境ビジネス、電池関連などの技術を活かした環境・エネルギー分野
4. 滋賀県の情報人材を活かした第4次産業革命関連分野
5. 琵琶湖を中心とする滋賀の自然や歴史遺産・文化資産などの有形・無形の観光資源を活かした観光・スポーツ分野

【要件2：高い付加価値を創出すること】

• 付加価値増加分：5,277万円超

【要件3：いずれかの経済的効果が見込まれること】

• 売上額：5％以上増加
• 取引額：5％以上増加
• 雇用者数：2人以上増加
• 雇用者給与等支給額：3％以上増加

• 地域経済牽引事業計画の承認申請様式（事業者から県への申請書）（別ウインドウで開く） （外部サイトへリンク）
• 地域経済牽引事業計画のガイドライン（別ウインドウで開く） （外部サイトへリンク）