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生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定受付について

[2018年8月15日]

ID:8648

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生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定受付について

 本市では、中小企業の設備投資を促進し、労働生産性の向上を目的として平成30年6月6日付で施行された「生産性向上特別措置法」に基づき導入促進基本計画を策定し、平成30年7月12日付で国からの同意を受けました。

 中小企業者が労働生産性を一定程度向上させるために、先端設備等導入計画を策定し、本市の導入促進基本計画に合致する場合について、認定を行います。

 なお、認定を受けた中小企業者は、税制措置、金融支援、国の補助金の優先採択などの支援を受けることができます。

東近江市導入促進基本計画

東近江市 導入促進基本計画

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認定を受けられる中小企業者の概要

 先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当し、本市で設備投資などを行う人になります。

認定を受けられる中小企業者の規模
業種分類 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業(※) 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業または情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

※自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

(注) 認定を受けられる中小企業者に該当する法人形態などについては中小企業庁ホームページ/「先端設備等導入計画策定の手引き」(別ウインドウで開く)を確認してください。

 また、固定資産税の軽減措置を受ける場合は、この中小企業者の要件と異なりますので、上記「先端設備等導入計画策定の手引き」の2.税制支援(P5)を確認してください。


先端設備等導入計画の主な要件

 中小企業者が計画期間内に労働生産性を一定程度向上させるために、先端設備等導入計画を策定し、本市の導入促進基本計画に合致する場合について、認定を行います。
先端設備等導入計画の主な要件
項 目 要 件
計画期間 計画認定から3年、4年または5年の期間で目標を達成する計画であること。
労働生産性の向上目標 計画期間において直近の事業年度比で労働生産性が年平均3%以上の向上をすること。            
労働生産性の算定方法
(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(労働者数又は労働者1人当たり年間就業時間)
先端設備などの種類 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備であること。           

先端設備等導入計画の認定申請手続

【計画認定に必要な書類】

1 先端設備等導入計画に係る認定申請書(様式第三) 別添様式

2 先端設備等導入計画(別紙) 別添様式

3 認定経営革新等支援機関による事前確認書

【固定資産税の税制措置を受けようとする場合に上記に加えて必要な書類】

4 工業会(注)証明書の写し(※1)

5 リース契約見積書の写しおよび公益社団法人リース事業協会が確認した軽減計算書の写し(※2)

(注) 工業会とは、中小企業庁が設備の種類ごとに定めた工業会などをいいます。

(※1)  申請時に工業会証明書の写しを提出できない場合は、工業会証明書の取得後、先端設備等に係る誓約書(様式第四)とともに工業会証明書の写しを提出してください。

(※2) リース会社が固定資産税を支払う場合に限ります。

 

先端設備等導入計画の認定フロー

*経営革新等支援機関による事前の確認を受ける必要があります。

 その他詳細については、中小企業庁ホームページ(別ウインドウで開く)を確認してください。

先端設備等導入計画の認定による支援措置

1 固定資産税の軽減措置

  認定された先端設備等導入計画の中で、取得する対象設備の固定資産税を3年間ゼロに軽減します。
固定資産税の軽減措置
要 件 概 要
対象者 資本金又は出資金の額が1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)

機械装置(160万円以上/10年以内)

測定工具及び検査工具(30万円/5年以内)

器具備品(30万円/6年以内)

建築付属設備(60万円/14年以内) ※家具が一体となって効用を果たすものを除く。

その他要件

生産販売活動等の用に直接供されているものであること。

中古資産でないこと。

措置期間 平成30年6月6日から平成33年3月31日まで

2 国補助金の優先採択について

  先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者については、国の各補助金の優先採択等が行われます。詳細につきましては、各補助金のホームページを確認してください。

国補助金の優先採択について
補助事業名 概 要
ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり・サービス補助金) 中小企業が生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行う際の設備投資を支援
小規模事業者持続化補助金(持続化補助金) 小規模事業者が商工会議所、商工会と経営計画を作成し、販路開拓等を行う取組を支援
戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金) 中小企業者が大学等と連携して行う取組を支援
サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金) 中小企業等の生産性向上のため、業務効率化及び売上向上に資する簡易的なITツール(ソフトウェア、アプリ、クラウドサービス等)の導入を支援

お問合せ

東近江市役所商工観光部商工労政課

電話: 0748-24-5565  IP電話:050-5802-9540

ファックス: 0748-23-8292

お問合せフォーム

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