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「生産性向上特別措置法案」に対する本市の取組について

[2018年3月27日]

ID:8648

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「生産性向上特別措置法案」について

 中小企業の業況は回復傾向にありますが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。さらに、中小企業が所有している設備は特に老朽化が進んでおり、生産性向上に向けた足枷となっています。そこで、国は「生産性向上特別措置法案」を第196回通常国会で審議することとなりました。この法律では、先端設備の導入促進に係る国の導入促進指針の作成、市町村の導入促進基本計画の作成、同計画に基づく中小企業者による先端設備等導入計画の作成などについて規定し、中小企業者の生産性向上に資する設備投資の促進を図ることとしています。

受けられる優遇制度

1 償却資産に係る固定資産税の特例措置

 市町村が認定した事業者の先端設備等導入計画に基づき、事業者が労働生産性の向上に資する新たな設備投資を導入した場合、新たに取得した償却資産に係る固定資産税を3年間ゼロ以上2分の1以下(特例率)にするというもの。(特例率は市町村による)

2 対象補助事業の拡充・優先採択など

 特例率ゼロで固定資産税の特例措置を講じる市町村において、事業者が市町村から先端設備等導入計画の認定を受けた場合、ものづくり・商業・サービス補助金などの優先採択や予算措置の拡充が受けられる。

※詳しくは添付ファイル資料をご覧ください。本制度の実施スケジュールについては未定の部分が多いため、変更、修正となる可能性があります。

東近江市の対応

 東近江市はこの「生産性向上特別措置法案」に基づく「償却資産に係る固定資産税の特例措置」の特例率をゼロとすることにより税制と補助金の両面で国と協力して、地域の中小企業を支援する取組を進めます。

制度概要

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お問合せ

東近江市役所商工観光部商工労政課

電話: 0748-24-5565  IP電話:050-5802-9540

ファックス: 0748-23-8292

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