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中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定受付について

[2022年3月2日]

ID:8648

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中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定受付について

 本市では、中小企業の設備投資を促進し、労働生産性の向上を目的として令和3年6月16日付けで施行された「中小企業等経営強化法」に基づき、導入促進基本計画を策定し、令和3年6月30日付けで国からの同意を受けています。
※令和3年6月15日までの根拠法令であった「生産性向上特別措置法」は廃止され、「中小企業等経営強化法」に移管されています。

 中小企業者は、労働生産性を一定程度向上させるため先端設備等導入計画を策定し、その計画が本市の導入促進基本計画に合致する場合は、認定を行います。

 なお、認定を受けた中小企業者は、税制措置などの支援を受けることができます。

東近江市導入促進基本計画

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認定を受けられる中小企業者の概要

 先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者等とは、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当し、本市で設備投資などを行う事業者をいいます。

認定を受けられる中小企業者の概要
業種分類 資本金の額または出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業(※) 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業または情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

※自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

(注) 認定を受けられる中小企業者に該当する法人形態などについては、中小企業庁ホームページ/「先端設備等導入計画策定の手引き」(別ウインドウで開く)を確認してください。

 また、固定資産税の軽減措置を受ける場合は、この中小企業者の要件と異なります。詳しくは、「先端設備等導入計画策定の手引き」の2.税制支援(P5)を確認してください。


先端設備等導入計画の主な要件

 中小企業者が計画期間内に労働生産性を一定程度向上させるために、先端設備等導入計画を策定し、本市の導入促進基本計画に合致する場合は、認定を行います。
先端設備等導入計画の主な要件
項 目 要 件
計画期間 3年間、4年間または5年間
労働生産性の向上目標 計画期間において直近の事業年度末比で労働生産性が年平均3%以上向上すること。            
労働生産性の算定方法
(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(「労働者数」または「労働者数×労働者1人当たり年間就業時間」)
先端設備などの種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動などの用に直接供される設備           

(機械装置、測定工具および検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア、事業用家屋、構築物)

先端設備等導入計画の認定申請手続き

【計画認定に必要な書類】

1 先端設備等導入計画に係る認定申請書(様式第22) 別添様式

2 先端設備等導入計画(別紙) 別添様式

3 認定経営革新等支援機関による事前確認書

4 「先端設備等導入計画認定申請書」提出時チェックシート(※1)

【固定資産税の税制措置を受けようとする場合に上記に加えて必要な書類】

5 工業会(注)証明書の写し(※2)

6 リース契約見積書の写しおよび公益社団法人リース事業協会が確認した軽減計算書の写し(※3)

(注) 工業会とは、中小企業庁が設備の種類ごとに定めた工業会などをいいます。

(※1) 提出の際はチェックリストの内容を確認し、必要書類とともに提出してください。

(※2)  申請時に工業会証明書の写しを提出できない場合は、工業会証明書の取得後、先端設備等に係る誓約書とともに工業会証明書の写しを提出してください。

(※3) リース会社が固定資産税を支払う場合に限ります。

 

先端設備等導入計画の認定フロー

*経営革新等支援機関による事前の確認を受ける必要があります。

 その他詳細については、中小企業庁ホームページ(別ウインドウで開く)を確認してください。

先端設備等導入計画の認定による支援措置

固定資産税の軽減措置

  認定された先端設備等導入計画の中で、取得する対象設備の固定資産税を3年間ゼロに軽減します。
固定資産税の軽減措置
要 件 概 要
対象者 資本金または出資金の額が1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

◆機械装置(160万円以上/10年以内)

◆測定工具および検査工具(30万円以上/5年以内)

◆器具備品(30万円以上/6年以内)

◆建築附属設備(60万円以上/14年以内) ※家屋と一体となって効用を果たすものを除く。

◆構築物(120万円以上/14年以内)

◆事業用家屋(取得価額の合計額が300万円以上の先端設備などとともに導入されたもの)

その他要件

生産販売活動などの用に直接供されているものであること。

中古資産でないこと。

特例措置 固定資産税の課税標準を3年間ゼロに軽減

お問合せ

東近江市役所 商工観光部 商工労政課 (本館2階)

電話: 0748-24-5565  IP電話:050-5802-9540

ファクス: 0748-23-8292

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