生産性向上特別措置法による固定資産税（償却資産）の特例措置について

　近年、IoTやビッグデータ、人工知能など、ICT分野における急速な技術革新の進展により、産業構造や国際的な競争条件が著しく変化しています。こうした変化に対応し、世界に先駆けて「生産性革命」を実現するため、平成30年に生産性向上特別措置法が制定されました。この法律により、2020年までを「生産性革命・集中投資期間」として、産業の生産性を短期間に向上させるために必要な支援措置が講じられます。

　この支援措置の一つとして、本市においては、固定資産税の減額を実施しています。減額の対象となるためには、一定の要件を満した中小企業などが、まず「先端設備等導入計画」の認定を受ける必要があります。

※　「先端設備等導入計画」は、生産性向上特別措置法において措置された中小企業・小規模事業者などが、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。この計画は、市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に認定を受けることができます。　本市では、「生産性向上特別措置法」に基づき導入促進基本計画を策定し、平成30年7月12日付で国からの同意を受けました。

　生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定受付について（別ウインドウで開く）

　対象となる中小企業などが市の認定を受けた先端設備等導入計画に従って、令和5年3月31日までの間に新規取得した下記の要件を満たす機械装置などについて、取得した翌年度から3年間固定資産税の課税標準額をゼロにします。該当となる償却資産を所有されている人は、下記を参照してください。

　先端設備等導入計画について市の認定を受けたもの

　[1]　資本金または出資金が1億円以下の法人

　[2]　資本金または出資金を有しない法人のうち常時雇用する従業員数が1，000人以下の法人

　[3]　常時雇用する従業員が1，000人以下の個人

　※以下の法人は特例措置の対象外です。

　[1] 大規模法人から2分の1以上の出資を受ける法人

　[2]2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

　先端設備等導入計画に基づき取得した機械装置、工具（測定工具および検査工具）、器具設備および建物附属設備（償却資産に該当するもの）、事業用家屋、構築物が対象となります。

　※ソフトウェアは対象外です。

　対象要件

　　旧モデルと比較して生産効率などが年平均1％以上向上するもの

　　中古資産でないこと（最新モデルである必要はありません）

　生産性向上特別措置法による支援の概要（中小企業庁のホームページ）（別ウインドウで開く）

　注：最低価格は1台1基または1組1式の価格です

　本市税条例により特例割合をゼロと定めました

　特例適用期間は、新たに課税対象となる年度から3年間です

• 先端設備等導入計画の認定書（写し）※本市発行の認定書
• 認定を受けた計画書（写し）
• 工業会などによる仕様等証明書（写し）
• 固定資産税の課税標準の特例に関する申告書の届け出（下段より、様式を印刷・ダウンロードできます）