ページの先頭です
メニューの終端です。

消費者行政に対する市長表明

[2019年5月31日]

ID:10188

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

消費者行政に対する市長表明

 本市における消費者被害は、従来からの訪問販売、電話勧誘などによる悪質商法の手口に加え、はがきによる架空請求、インターネットを通じた販売トラブルなどの相談が増加しています。また、相談者の年齢層をみると高齢者からの相談が多く寄せられる傾向にあります。

 本市では、これまで地方消費者行政活性化交付金を活用し、消費生活相談員のレベルアップを図り、市民が安心して相談できる相談体制の強化に努めてきました。今後も引き続きレベルの高い相談体制の維持に努めてまいりたいと考えています。

 また、消費生活トラブルを未然に防ぐためには、消費者への啓発が不可欠です。本市では、東近江スマイルネットや消費生活情報誌などを通じて情報を発信したり、出前講座を実施するなど、高齢者から若年層まで、それぞれの年代に応じた教育啓発を行っているところです。

 東近江市では、市民の皆さんが安心して消費生活を送れるよう、今後も引き続き、消費者情報の発信や教育啓発活動、安心して相談できる相談体制の強化充実について、持続的に取り組んでまいります。


平成31年3月13日   

東近江市長 小椋 正清

お問合せ

東近江市役所 市民環境部 市民生活相談課(市民生活相談係)

電話: 0748-24-5619 IP電話:050-5801-5635            0748-24-5616(相談電話) 消費生活センター        0748-24-5659       IP電話050-5801-5659

ファクス: 0748-24-0217

お問合せフォーム

組織内ジャンル

市民環境部市民生活相談課(市民生活相談係)

  • 観光情報・小旅行 東近江市を訪れよう
  • 定住移住促進サイト 東近江市で暮らそう
  • 東近江イズム。東近江市を知ろう
  • 東近江市の位置

ご意見をお聞かせください

  • このページは役に立ちましたか?

  • このページは見つけやすかったですか?


ページの先頭へ戻る